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出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)出典公布 収録時点 令和8年4月5日

株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律第四条に規定する取引に関する命令

  • 平成九年法務省・大蔵省令第一号・省令・公布 平成9年5月30日・本則1条/附則2条
  • 略称:株式消却特例法第四条に規定する取引に関する命令

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この条文の基本情報

出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)

  1. 株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律第四条に規定する取引に関する命令の法令番号は平成九年法務省・大蔵省令第一号です。
  2. 株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律第四条に規定する取引に関する命令の法令種別は省令です。
  3. 株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律第四条に規定する取引に関する命令の公布日は平成9年5月30日です。
  4. 株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律第四条に規定する取引に関する命令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
  5. 株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律第四条に規定する取引に関する命令は全 3 条です。
  6. 株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律第四条に規定する取引に関する命令の内訳は本則 1 条、附則 2 条です。
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株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律第四条に規定する主務省令で定める取引は、証券業協会の協会員である証券会社(外国証券会社を含む。)が自己又は他人の計算においてする店頭売買株式の取引で当該店頭売買株式を登録する証券業協会の規則に従って行われるものとする。

附則
本文附則

この省令は、平成九年六月一日から施行する。

本文附則

この命令は、平成十二年七月一日から施行する。

出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)

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