精神保健福祉士短期養成施設等及び精神保健福祉士一般養成施設等指定規則

精神保健福祉士法（平成九年法律第百三十一号。以下「法」という。）第七条第二号若しくは第三号の規定に基づく学校又は養成施設（以下「養成施設等」という。）の指定に関しては、この省令の定めるところによる。

2前項の学校とは、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する学校及びこれに附設される同法第百二十四条に規定する専修学校又は同法第百三十四条第一項に規定する各種学校をいう。

法第七条第二号に規定する精神保健福祉士短期養成施設等及び同条第三号に規定する精神保健福祉士一般養成施設等（以下「指定養成施設等」という。）における養成課程は、昼間課程、夜間課程及び通信課程とする。

2前項に規定する昼間課程、夜間課程及び通信課程は、併せて設けることができる。

養成施設等について、法第七条第二号又は第三号の指定を受けようとするときは、その設置者は、次に掲げる事項（公立の養成施設等にあっては、第十一号に掲げる事項を除く。）を記載した申請書を厚生労働大臣（法第七条第二号又は第三号による養成施設の指定（次条、第八条第一項及び第十条において「養成施設の指定」という。）を受けようとする養成施設の設置者にあっては、その所在地を管轄する都道府県知事）に提出しなければならない。

一設置者の氏名及び住所（法人にあっては、名称及び主たる事務所の所在地）

二名称

三位置

四設置年月日

五学則

六長の氏名及び履歴

七教員の氏名、履歴及び担当科目並びに専任又は兼任の別

八校舎の各室の用途及び面積並びに建物の配置図及び平面図

九教授用又は演習用の機械器具、模型及び図書の目録

十精神科病院、医療法（昭和二十三年法律第二百五号）に規定する病院若しくは診療所（精神病床を有するもの又は同法第八条第一項若しくは医療法施行令（昭和二十三年政令第三百二十六号）第四条の二の規定により精神科若しくは心療内科を担当診療科名として届け出ているものに限る。）（以下「精神科病院等」という。）又は厚生労働大臣が別に定める施設若しくは事業のうち別表第一又は別表第三に規定するソーシャルワーク実習（以下「ソーシャルワーク実習」という。）を行うのに適当なもの（以下「実習施設等」という。）の概要及び実習指導者の氏名

十一収支予算及び向こう二年間の財政計画

2前項の申請書には、同項第十号に掲げる施設における実習を承諾する旨の当該施設の設置者の承諾書を添えなければならない。

3通信課程を設ける養成施設等にあっては、前二項に規定するもののほか、次に掲げる事項を申請書に記載し、かつ、これに通信養成に使用する教材を添えなければならない。

一通信養成を行う地域

二添削その他の指導の方法

三面接授業実施期間における講義室及び演習室の使用についての、当該施設の設置者の承諾書

四課程修了の認定方法

指定養成施設等の設置者は、前条第一項第五号に掲げる事項（修業年限、養成課程、入学定員又は入所定員及び学級数に関する事項に限る。）若しくは同項第八号に掲げる事項又は同条第三項第一号若しくは第二号に掲げる事項を変更しようとするときは、厚生労働大臣（養成施設の指定を受けた養成施設の設置者にあっては、その所在地を管轄する都道府県知事。次項及び第七条において同じ。）に申請し、その承認を受けなければならない。

2指定養成施設等の設置者は、前条第一項第一号から第三号までに掲げる事項、同項第五号に掲げる事項（修業年限、養成課程、入学定員又は入所定員及び学級数に関する事項を除く。）、同項第七号に掲げる事項（専任教員に関する事項に限る。）若しくは同項第十号に掲げる事項又は同条第三項第三号若しくは第四号に掲げる事項若しくは同項に規定する教材の内容に変更があったときは、遅滞なく、厚生労働大臣に届け出なければならない。

法第七条第二号に規定する精神保健福祉士短期養成施設等の指定基準は、次の各号に掲げる養成課程の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

一昼間課程及び夜間課程次の全てに該当するものであること。

一次のいずれかに該当する者であることを入学又は入所の資格とするものであること。

二修業年限は、六月以上であること。

三教育の内容は、別表第一に定めるもの以上であること。

四別表第一に定める各科目を教授するのに必要な数の教員を有し、かつ、教員のうち少なくとも一人は医師であること。

五別表第一又は別表第三に規定するソーシャルワーク演習（以下「ソーシャルワーク演習」という。）、別表第一又は別表第三に規定するソーシャルワーク演習（専門）（以下「ソーシャルワーク演習（専門）」という。）及び別表第一又は別表第三に規定するソーシャルワーク実習指導（以下「ソーシャルワーク実習指導」という。）を教授する教員の数は、それぞれ学生二十人につき一人以上とすること。

六別表第二に定める数以上の専任教員を有し、かつ、専任教員として、次に掲げる者を少なくとも一人ずつ有すること。

七ソーシャルワーク演習を教授する教員は、次に掲げる者のいずれかに該当する者であること。

八ソーシャルワーク演習（専門）、ソーシャルワーク実習指導又はソーシャルワーク実習を教授する教員は、ト（１）から（４）までのいずれかに該当する者であること。

九同時に授業を行う学級の数に応じ、必要な数の普通教室を有すること。

十少なくとも学生二十人につき一室の割合で、ソーシャルワーク演習及びソーシャルワーク演習（専門）を行うための演習室並びにソーシャルワーク実習指導を行うための実習指導室をそれぞれ有すること。ただし、ソーシャルワーク演習、ソーシャルワーク演習（専門）及びソーシャルワーク実習指導を行うのに教育上支障がない場合は、演習室と実習指導室とは兼用とすることができる。

十一教育上必要な機械器具、図書その他の設備を有すること。

十二実習施設等をソーシャルワーク実習に利用できること。

十三実習指導者（実習施設等においてソーシャルワーク実習を指導する者をいう。以下同じ。）は、精神保健福祉士の資格を取得した後、相談援助の業務に三年以上従事した経験を有する者であって、かつ、実習指導者を養成するために行う講習会であって厚生労働大臣が別に定める基準を満たすものとしてあらかじめ厚生労働大臣に届け出られたものを修了した者であること。

十四一の実習施設等におけるソーシャルワーク実習について指導を行う実習指導者の数は、同時に指導を行う学生五人につき一人以上とすること。

十五専任の事務職員を有すること。

十六管理及び維持経営の方法が確実であること。

十七入学若しくは入所し、又はしようとする者に対し、教育の内容、教員その他の事項に関する情報が開示されており、当該開示された情報は、虚偽又は誇大なものであってはならないこと。

二通信課程次の全てに該当するものであること。

一第一号イ、ロ、ホ、ト、チ、ヲからカまで、タ及びレに該当するものであること。

二印刷教材は、別表第三の科目の欄に定める各科目について、同表の時間数の欄に定める時間数以上の学習を必要とするものであって、その内容が次によるものであること。

三面接授業の内容は、別表第三に定める科目について、同表に定める時間以上のものであること。

四面接授業は、精神保健福祉士短期養成施設等が、自ら行い、又は学校教育法に基づく大学（大学院及び短期大学を含む。）、専修学校若しくは各種学校に委託して行うこと。

五印刷教材による授業における指導は、通信指導及び添削指導とし、その方法が次によるものであること。

六別表第三に定める各科目を教授するのに必要な数の教員を有し、かつ、一人以上の専任教員を有すること。

七講義室が面接授業実施期間において確保されていること。

八少なくとも学生二十人につき一室の割合で、ソーシャルワーク演習及びソーシャルワーク演習（専門）を行うための演習室並びにソーシャルワーク実習指導を行うための実習指導室が面接授業の実施期間においてそれぞれ確保されていること。ただし、ソーシャルワーク演習、ソーシャルワーク演習（専門）及びソーシャルワーク実習指導を行うのに教育上支障がない場合は、演習室と実習指導室とは兼用とすることができる。

九実習の内容は、別表第三に定めるもの以上であること。

十事務職員を有すること。ただし、当該事務職員は、通信指導を行う教員を兼ねてはならないこと。

法第七条第三号に規定する精神保健福祉士一般養成施設等の指定基準は、次の各号に掲げる養成課程の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

一昼間課程及び夜間課程次の全てに該当するものであること。

一次のいずれかに該当する者であることを入学又は入所の資格とするものであること。

二修業年限は、一年以上であること。

三前条第一号ハからレまでに該当するものであること。

二通信課程に係る基準次の全てに該当するものであること。

一前号イ及びロに該当するものであること。

二前条第一号ホ、ト、チ、ヲからカまで、タ及びレ並びに同条第二号ロからヌまでに該当するものであること。

指定養成施設等の設置者は、毎学年度開始後二月以内に、次に掲げる事項を厚生労働大臣に報告しなければならない。

一当該学年度の学年別学生数

二前学年度における教育実施状況の概要

三前学年度における教員の異動

四前学年度の卒業者数

厚生労働大臣（養成施設の指定を受けた養成施設については、その所在地を管轄する都道府県知事。次項及び次条において同じ。）は、指定養成施設等につき必要があると認めるときは、その設置者又は長に対して報告を求めることができる。

2厚生労働大臣は、指定養成施設等の教育の内容、施設、設備その他が適当でないと認めるときは、その設置者又は長に対して必要な指示をすることができる。

指定養成施設等が第五条及び第六条に規定する基準に適合しなくなったとき、若しくはその設置者若しくは長が前条第二項の規定による指示に従わないとき、又は次条の規定による申請があったときは、厚生労働大臣は、指定養成施設等の指定を取り消すことができる。

指定養成施設等について、厚生労働大臣（養成施設の指定を受けた養成施設については、その所在地を管轄する都道府県知事）の指定の取消しを受けようとするときは、その設置者は、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣（養成施設の指定を受けた養成施設の設置者にあっては、その所在地を管轄する都道府県知事）に提出しなければならない。

一指定の取消しを受けようとする理由

二指定の取消しを受けようとする予定期日

三在学中の学生があるときは、その者に対する措置

国の設置する学校については、次の表の上欄に掲げる規定中の字句で、同表中欄に掲げるものは、それぞれ同表下欄の字句と読み替えるものとする。

都道府県の設置する養成施設については、第三条、第四条及び第七条から第十条までの規定は適用しない。

法第四十二条の二第一項の規定により、法第七条第二号及び第三号に規定する厚生労働大臣の権限（学校の指定（国の設置する学校に係るものを除く。）に係るものに限る。）は、地方厚生局長に委任する。

2法第四十二条の二第二項の規定により、前項に規定する権限は、地方厚生支局長に委任する。ただし、地方厚生局長が当該権限を自ら行うことを妨げない。

3次に掲げる厚生労働大臣の権限（国の設置する学校に係るものを除く。）は、地方厚生局長に委任する。ただし、厚生労働大臣が第五号に掲げる権限を自ら行うことを妨げない。

一第三条第一項に規定する権限

二第四条に規定する権限

三第七条に規定する権限

四第八条第一項及び第二項に規定する権限

五第九条に規定する権限

六第十条に規定する権限

4前項の規定により地方厚生局長に委任された権限は、地方厚生支局長に委任する。ただし、地方厚生局長が当該権限を自ら行うことを妨げない。

この省令は、平成十年二月一日から施行する。

この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

この省令は、平成十四年四月一日から施行する。

この省令は、平成十九年四月一日から施行する。

この省令は、平成十九年十二月二十六日から施行する。

この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。

この省令は、平成二十七年十月一日から施行する。

この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。

この省令は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（令和元年法律第三十七号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。

この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一第一条中精神保健福祉士法施行規則（以下「施行規則」という。）第二条の改正規定、第三条の規定、第四条中精神保健福祉士法施行規則及び精神保健福祉士短期養成施設等及び精神保健福祉士一般養成施設等指定規則の一部を改正する省令附則第三条及び第四条の改正規定並びに第五条の規定1令和二年四月一日2

2この省令による改正後の精神保健福祉士短期養成施設等及び精神保健福祉士一般養成施設等指定規則（以下「指定規則」という。）第五条、第六条、別表第一及び別表第三の規定は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から適用し、当該各号に定める日の前日において現に精神保健福祉士法（以下「法」という。）第七条第二号又は第三号の規定による指定を受けている学校又は養成施設（以下「精神保健福祉士養成施設等」という。）において精神保健福祉士として必要な知識及び技能を修得中の者に係る養成課程については、なお従前の例によることができる。

一精神保健福祉士養成施設等のうち修業年限が三年を超える期間のもの1令和三年四月一日2

二精神保健福祉士養成施設等のうち修業年限が二年を超え三年以下の期間のもの1令和四年四月一日2

三精神保健福祉士養成施設等のうち修業年限が一年を超え二年以下の期間のもの1令和五年四月一日2

四精神保健福祉士養成施設等のうち修業年限が一年以下の期間のもの1令和六年四月一日2

この省令の施行の際現に指定を受けている精神保健福祉士法（平成九年法律第百三十一号）第七条第二号若しくは第三号に規定する学校、職業能力開発促進法（昭和四十四年法律第六十四号）第十五条の六第一項各号に掲げる施設若しくは同法第二十七条第一項に規定する職業能力開発総合大学校又は養成施設において精神保健福祉士として必要な知識及び技能を修得中の者に係る養成課程については、第二条の規定による改正後の精神保健福祉士短期養成施設等及び精神保健福祉士一般養成施設等指定規則別表第一及び別表第三の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

社会福祉士及び介護福祉士法施行規則及び社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則の一部を改正する省令（令和二年厚生労働省令第二十七号）による改正前の社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則（昭和六十二年厚生省令第五十号）別表第一若しくは別表第三、社会福祉士介護福祉士学校指定規則及び社会福祉に関する科目を定める省令の一部を改正する省令（令和二年文部科学省・厚生労働省令第一号）による改正前の社会福祉士介護福祉士学校指定規則（平成二十年文部科学省・厚生労働省令第二号）別表第一若しくは別表第三又は社会福祉士介護福祉士学校指定規則及び社会福祉に関する科目を定める省令の一部を改正する省令による改正前の社会福祉に関する科目を定める省令第一条第十八号若しくは第三条第十五号に規定する相談援助実習を履修した者は、第三条による改正後の指定規則別表第一備考六及び別表第三備考六の規定の適用については、社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則別表第一若しくは別表第三、社会福祉士介護福祉士学校指定規則別表第一若しくは別表第三又は社会福祉に関する科目を定める省令第一条第二十三号若しくは第三条第十八号に規定するソーシャルワーク実習を履修した者とみなす。

学校教育法の一部を改正する法律（平成十七年法律第八十三号）による改正前の学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第五十八条第七項の助教授の職にあった者は、第二条の規定による改正後の精神保健福祉士短期養成施設等及び精神保健福祉士一般養成施設等指定規則（以下「新指定規則」という。）第五条第一号ト（１）の規定の適用については、准教授の職にあった者とみなす。

この省令の施行の日以後にこの省令による改正前の指定規則第五条又は第六条に規定する指定基準を満たす精神保健福祉士養成施設等について法第七条第二号又は第三号の規定による指定を受けようとする者が指定規則第三条の規定による指定の申請を行うときは、この省令による改正後の指定規則（以下「新指定規則」という。）第三条第一項第十号の規定は、同号中「別表第一又は別表第三に規定するソーシャルワーク実習」とあるのは、「精神保健福祉士法施行規則等の一部を改正する省令（令和二年厚生労働省令第二十八号）第二条による改正前のこの省令別表第一又は別表第三に規定する精神保健福祉援助実習」と読み替えて適用する。

2前項の規定は、この省令による改正前の指定規則第五条又は第六条に規定する指定基準を満たすものとして法第七条第二号又は第三号の規定による指定を受けた精神保健福祉士養成施設等の設置者が、この省令の施行の日以後にこの省令による改正前の指定規則第五条又は第六条に規定する指定基準に基づき新指定規則第四条第二項の規定により同令第三条第一項第十号に掲げる事項に係る変更の届出を行うときについて、準用する。

この省令の施行の際現に指定を受けている第二条による改正前の精神保健福祉士短期養成施設等及び精神保健福祉士一般養成施設等指定規則（以下「旧指定規則」という。）第一条第一項に規定する養成施設等において、旧指定規則別表第一に規定する精神保健福祉援助演習又は精神保健福祉援助実習を教授している者については、新指定規則第五条第一号ト各号の規定にかかわらず、平成二十七年三月三十一日までの間は、精神保健福祉援助演習（基礎）及び精神保健福祉援助演習（専門）、精神保健福祉援助実習指導又は精神保健福祉援助実習を教授することができる。

法第七条第二号及び第三号の規定による指定及びこれに関し必要な手続その他の行為は、附則第一条第二項各号に規定する新指定規則の規定の適用前においても、新指定規則の規定の例により行うことができる。

この省令の施行の際現に指定を受けている旧指定規則第一条第一項に規定する養成施設等において、旧指定規則別表第一に規定する精神保健福祉援助実習の指導を行っている実習指導者については、新指定規則第五条第一号ヲの規定にかかわらず、平成二十七年三月三十一日までの間は、実習指導者として精神保健福祉援助実習の指導を行うことができる。

2実習施設等における実習指導者については、新指定規則第五条第一号ワの規定にかかわらず、当分の間、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）に定める児童福祉司、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号）に定める精神保健福祉相談員、社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）に定める福祉に関する事務所に置かれる同法第十五条第一項第一号に規定する所員、知的障害者福祉法（昭和三十五年法律第三十七号）に定める知的障害者福祉司若しくは心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（平成十五年法律第百十号）に定める社会復帰調整官又は平成二十七年三月三十一日までの間において新指定規則第五条第一号ワに規定する講習会に相当するものとして厚生労働大臣が認める研修の課程を修了した者を実習指導者とすることができる。

改正法附則第三十六条第六号前段の厚生労働省令で定める者は、改正法施行日前に学校教育法に基づく専修学校の専門課程（修業年限二年以上のものに限る。次項並びに次条第一項及び第二項において同じ。）又は各種学校（学校教育法第九十条第一項に規定する者を入学資格とするものであって、修業年限二年以上のものに限る。次項並びに次条第一項及び第二項において同じ。）に在学し、施行日以後に旧指定規則第一条第七項に規定する要件に該当することとなった者とする。

2改正法附則第三十六条第六号後段の厚生労働省令で定める者は、改正法施行日以後に学校教育法に基づく専修学校の専門課程又は各種学校に入学し、旧指定規則第一条第七項に規定する要件に該当することとなった者とする。

改正法附則第三十六条第七号前段の厚生労働省令で定める者は、改正法施行日前に学校教育法に基づく専修学校の専門課程又は各種学校に在学し、改正法施行日以後に旧指定規則第一条第八項に規定する要件に該当することとなった者とする。

2改正法附則第三十六条第七号後段の厚生労働省令で定める者は、改正法施行日以後に学校教育法に基づく専修学校の専門課程又は各種学校に入学し、旧指定規則第一条第八項に規定する要件に該当することとなった者とする。