（政令等への委任）
第75条
この法律に定めるもののほか、没収保全と滞納処分との手続の調整について必要な事項で、滞納処分に関するものは、政令で定める。
2この法律に定めるもののほか、第十八条の規定による第三者の参加及び裁判に関する手続、第四章に規定する没収保全及び追徴保全に関する手続並びに前章に規定する国際共助手続について必要な事項（前項に規定する事項を除く。）は、最高裁判所規則で定める。
組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律 第七章 雑則
- 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第七章 雑則は、第75条〜第76条の全 2 条で構成されています。
- 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第七章 雑則が属する組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の法令番号は平成十一年法律第百三十六号です。
- 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の公布日は平成11年8月18日です。
- 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
（経過措置）
第76条
この法律の規定に基づき政令を制定し、又は改廃する場合においては、その政令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置を定めることができる。
組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律 の全文へ戻る
このページの条文は各国の公式オープンデータをそのまま引用しています。出典は署名欄をご覧ください。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）