中央省庁等改革関係法施行法（平成十一年法律第百六十号）第千三百十五条の人事院規則で定める者は、次の表の上欄に掲げる同法第千三百一条第一項の改革関係法等の施行の際現に官民人事交流法第七条第三項の規定により官民人事交流法第二条第三項に規定する交流派遣をされている職員に係る官民人事交流法第八条第二項に規定する交流派遣元機関の長の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める者とする。
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人事院規則二一―二（中央省庁等改革関係法施行法（平成十一年法律第百六十号）第千三百十五条の規定による官民人事交流法の適用に関する経過措置）
この条文の基本情報
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- 人事院規則二一―二（中央省庁等改革関係法施行法（平成十一年法律第百六十号）第千三百十五条の規定による官民人事交流法の適用に関する経過措置）の法令番号は平成十二年人事院規則二一―二です。
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- 人事院規則二一―二（中央省庁等改革関係法施行法（平成十一年法律第百六十号）第千三百十五条の規定による官民人事交流法の適用に関する経過措置）の公布日は平成12年6月30日です。
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- 人事院規則二一―二（中央省庁等改革関係法施行法（平成十一年法律第百六十号）第千三百十五条の規定による官民人事交流法の適用に関する経過措置）は全 2 条です。
- 人事院規則二一―二（中央省庁等改革関係法施行法（平成十一年法律第百六十号）第千三百十五条の規定による官民人事交流法の適用に関する経過措置）の内訳は本則 1 条、附則 1 条です。
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附則
本文附則
この規則は、平成十三年一月六日から施行する。
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