パーソナルコンピュータの製造等の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 第一章　製造事業者の判断の基準となるべき事項

製造事業者は、パーソナルコンピュータに係る使用済物品等の発生を抑制するため、主記憶装置、磁気ディスク装置その他の部品等の規格化その他の措置によるパーソナルコンピュータの機能の高度化及び修理の容易化を行うものとする。

2前項に掲げるもののほか、製造事業者は、パーソナルコンピュータに係る使用済物品等の発生を抑制するため、耐久性の高いブラウン管又は筐体その他の長期間の使用が可能な部品等の採用その他の措置により、パーソナルコンピュータの長期間の使用を促進するものとする。

製造事業者は、パーソナルコンピュータに係る使用済物品等の発生を抑制するため、次に掲げる措置その他の消費者に対してパーソナルコンピュータの機能の高度化及び修理の機会を確保するために必要な措置を講ずるものとする。

一パーソナルコンピュータの機能の高度化及び修理に係る条件その他の情報を提供すること。

二パーソナルコンピュータの機能の高度化及び修理に係る技術者を確保すること。

製造事業者は、パーソナルコンピュータの設計に際して、パーソナルコンピュータに係る使用済物品等の発生を抑制するため、第一条から第四条までに規定する取組について、あらかじめパーソナルコンピュータの評価を行うものとする。

2製造事業者は、前項の評価を行うため、パーソナルコンピュータの種類ごとに評価項目、評価基準及び評価方法を定めるものとする。

3製造事業者は、第一項の評価を行うに際し、必要な記録を行うものとする。

製造事業者は、使用済物品等の発生を抑制するため、パーソナルコンピュータに係る包装材に関し、安全性、機能性、経済性その他の必要な事情に配慮しつつ、簡素な又は軽量な包装材の使用に努めるものとする。

2製造事業者は、使用済物品等の発生を抑制するため、パーソナルコンピュータに係る取扱説明書に関し、消費者の利便性の確保その他の必要な事情に配慮しつつ、軽量な取扱説明書の採用に努めるものとする。