テレビ受像機の製造等の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 第3章

（長期間の使用の促進）

第17条

輸入販売事業者は、テレビ受像機に係る使用済物品等の発生を抑制するため、長期間の使用が可能な部品等の採用、基板その他の部品等を異なる機種の部品等と共通の部品等にすることによる修理の容易化その他の措置がなされたテレビ受像機を自ら輸入して販売することにより、テレビ受像機の長期間の使用を促進するものとする。

（修理に係る安全性の確保）

第18条

輸入販売事業者は、テレビ受像機に係る使用済物品等の発生を抑制するため、原材料の毒性その他の特性に配慮がなされたテレビ受像機を自ら輸入して販売することにより、修理に係る安全性を確保するものとする。

（知識の向上）

第19条

輸入販売事業者は、テレビ受像機に係る使用済物品等の発生を抑制するため、必要な知識の向上を図るものとする。

（事前評価）

第20条

（包装材の工夫）

第21条

輸入販売事業者は、テレビ受像機に係る包装材に関し、安全性、機能性、経済性その他の必要な事情に配慮しつつ、使用済物品等の発生を抑制するため、簡素な又は軽量な包装材が使用されたテレビ受像機を自ら輸入して販売することに努めるものとする。

（準用）

第22条

第四条、第五条及び第八条の規定は、輸入販売事業者に準用する。この場合において、第四条中「販売」とあるのは「販売（自ら輸入したものの販売を除く。）」と、第五条中「前各条」とあるのは「第十六条から第十八条まで及び第二十二条において準用する第四条」と読み替えるものとする。