（原材料等の使用の合理化）
第10条
別タブ ↗電気洗濯機の修理の事業を行う者（以下「修理事業者」という。）は、電気洗濯機に係る使用済物品等の発生を抑制するため、小型の又は軽量な駆動装置、筐体その他の部品等の採用その他の措置により、電気洗濯機に係る原材料等の使用の合理化を行うものとする。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）出典
電気洗濯機の製造等の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 第二章 輸入販売事業者の判断の基準となるべき事項
- 電気洗濯機の製造等の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令第二章 輸入販売事業者の判断の基準となるべき事項は、第10条〜第16条の全 7 条で構成されています。
- 電気洗濯機の製造等の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令第二章 輸入販売事業者の判断の基準となるべき事項が属する電気洗濯機の製造等の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令の法令番号は平成十三年経済産業省令第七十号です。
- 電気洗濯機の製造等の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令の公布日は平成13年3月28日です。
- 電気洗濯機の製造等の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
（長期間の使用の促進）
第11条
別タブ ↗修理事業者は、電気洗濯機に係る使用済物品等の発生を抑制するため、耐久性の高い駆動装置その他の長期間の使用が可能な部品等の採用、品質の維持又は向上、機能の維持又は高度化その他の措置により、電気洗濯機の長期間の使用を促進するものとする。
（修理に係る安全性の確保）
第12条
別タブ ↗修理事業者は、電気洗濯機に係る使用済物品等の発生を抑制するため、修理に使用する部品等の原材料の毒性その他の特性に配慮することにより、修理に係る安全性を確保するものとする。
（事前評価）
第13条
別タブ ↗修理事業者は、電気洗濯機の修理に際して、電気洗濯機に係る使用済物品等の発生を抑制するため、前三条に規定する取組について、あらかじめ電気洗濯機の評価を行うものとする。
2修理事業者は、前項の評価を行うため、電気洗濯機の種類ごとに評価項目、評価基準及び評価方法を定めるものとする。
3修理事業者は、第一項の評価を行うに際し、必要な記録を行うものとする。
（健全性等の確保）
第14条
別タブ ↗修理事業者は、電気洗濯機に係る使用済物品等の発生を抑制するため、その事業の健全性及び信頼性の確保の観点から、電気洗濯機の修理をしたときは、その修理の依頼をした者に対して、次に掲げる事項を明らかにするものとする。
一修理の内容に関すること。
二電気洗濯機に係る品質、機能、安全性及び衛生状態に関すること。
三電気洗濯機に係る保証の範囲及び責任の所在に関すること。
2修理事業者は、前項各号に掲げる事項の記録を作成し、適切な期間保存するものとする。
（準用）
第15条
別タブ ↗第五条、第六条、第八条及び第九条の規定は、修理事業者に準用する。この場合において、第五条中「前各条」とあるのは「第十条から第十二条まで」と読み替えるものとする。
（原材料等の使用の合理化）
第16条
別タブ ↗自ら輸入した電気洗濯機の販売の事業を行う者（以下「輸入販売事業者」という。）は、電気洗濯機に係る使用済物品等の発生を抑制するため、小型の又は軽量な駆動装置、筐体その他の部品等の採用その他の措置がなされた電気洗濯機を自ら輸入して販売することにより、電気洗濯機に係る原材料等の使用の合理化を行うものとする。
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）