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特別振替機関の監督に関する命令 第一章 総則

第1条・全 1 条・e-Gov法令検索で原文を見る ›

  1. 特別振替機関の監督に関する命令第一章 総則は、第1条の全 1 条で構成されています。
  2. 特別振替機関の監督に関する命令第一章 総則が属する特別振替機関の監督に関する命令の法令番号は平成十四年内閣府・法務省・財務省令第一号です。
  3. 特別振替機関の監督に関する命令の公布日は平成14年12月6日です。
  4. 特別振替機関の監督に関する命令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。

(定義)

第1条

この命令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

一社債等1社債、株式等の振替に関する法律(平成十三年法律第七十五号。以下「法」という。)第二条第一項に規定する社債等をいう。2

二振替機関1法第二条第二項に規定する振替機関をいう。2

三特別振替機関1振替機関のうちその業務規程において国債を取り扱うこととしているものをいう。2

四加入者1法第二条第三項に規定する加入者をいう。2

五口座管理機関1法第二条第四項に規定する口座管理機関をいう。2

六振替業1法第三条第一項に規定する振替業をいう。2

七業務規程1法第三条第一項第五号に規定する業務規程をいう。2

八機関口座1法第十二条第二項に規定する機関口座をいう。2

九特定合併1法第二十五条第一項に規定する特定合併をいう。2

十特定合併後の振替機関1法第二十五条第二項に規定する特定合併後の振替機関をいう。2

十一新設分割1法第二十七条第一項に規定する新設分割をいう。2

十二設立会社1法第二十七条第二項に規定する設立会社をいう。2

十三吸収分割1法第二十九条第一項に規定する吸収分割をいう。2

十四承継会社1法第二十九条第二項に規定する承継会社をいう。2

十五事業譲渡1法第三十一条第一項に規定する事業譲渡をいう。2

十六譲受会社1法第三十一条第二項に規定する譲受会社をいう。2

十七加入者集会1法第三十三条に規定する加入者集会をいう。2

十八短期社債1法第六十六条第一号に規定する短期社債をいう。2

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このページの条文は各国の公式オープンデータをそのまま引用しています。出典は署名欄をご覧ください。

出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)

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