児童扶養手当法の一部を改正する法律(昭和六十年法律第四十八号)附則第五条に規定する既認定者等であって児童扶養手当法(昭和三十六年法律第二百三十八号)に基づく児童扶養手当の支給を受けることができる者に交付する児童扶養手当証書の様式を次のとおり定める。
既認定者等に交付する児童扶養手当証書の様式を定める内閣府令
この条文の基本情報
出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)
- 既認定者等に交付する児童扶養手当証書の様式を定める内閣府令の法令番号は平成十五年厚生労働省令第五十二号です。
- 既認定者等に交付する児童扶養手当証書の様式を定める内閣府令の法令種別は省令です。
- 既認定者等に交付する児童扶養手当証書の様式を定める内閣府令の公布日は平成15年3月26日です。
- 既認定者等に交付する児童扶養手当証書の様式を定める内閣府令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 既認定者等に交付する児童扶養手当証書の様式を定める内閣府令は全 10 条です。
- 既認定者等に交付する児童扶養手当証書の様式を定める内閣府令の内訳は本則 1 条、附則 9 条です。
この省令は、平成十五年四月一日から施行する。
2この省令の施行の際現に交付されている児童扶養手当証書は、この省令による児童扶養手当証書とみなす。
この省令は、平成十九年十月一日から施行する。
この省令は、公布の日から施行する。
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日(令和元年七月一日)から施行する。
この省令は、令和五年四月一日から施行する。
この省令による改正前のそれぞれの省令で定める様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この省令による改正後のそれぞれの省令で定める様式によるものとみなす。
2旧様式による用紙については、合理的に必要と認められる範囲内で、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
2この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
2この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
この省令の施行前に交付された第三十六条の規定による改正前の既認定者等に交付する児童扶養手当証書の様式を定める省令の様式による児童扶養手当証書は、同条による改正後の同令の様式によるものとみなす。
2この省令の施行の際現にある第三十六条の規定による改正前の既認定者等に交付する児童扶養手当証書の様式を定める省令の様式による児童扶養手当証書は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)