政府契約の支払遅延防止等に関する法律（以下「法」という。）第四条に規定する電磁的記録は、各省各庁の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）及び相手方の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用して記録したものとする。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）e-Gov法令検索出典公布 収録時点 令和8年4月5日
政府契約の支払遅延防止等に関する法律に規定する情報通信の技術の利用に関する省令
この条文の基本情報
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- 政府契約の支払遅延防止等に関する法律に規定する情報通信の技術の利用に関する省令の法令番号は平成二十六年財務省令第八十三号です。
- 政府契約の支払遅延防止等に関する法律に規定する情報通信の技術の利用に関する省令の法令種別は省令です。
- 政府契約の支払遅延防止等に関する法律に規定する情報通信の技術の利用に関する省令の公布日は平成26年10月29日です。
- 政府契約の支払遅延防止等に関する法律に規定する情報通信の技術の利用に関する省令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 政府契約の支払遅延防止等に関する法律に規定する情報通信の技術の利用に関する省令は全 5 条です。
- 政府契約の支払遅延防止等に関する法律に規定する情報通信の技術の利用に関する省令の内訳は本則 2 条、附則 3 条です。
法第十一条の二第一項に規定する電磁的方法は、前条に規定する電子情報処理組織により作成された電磁的記録及び当該電子情報処理組織を使用する方法とする。
附則
本文附則
この省令は、公布の日から施行する。
本文附則
この省令は、令和三年一月一日から施行する。ただし、第二十条及び第三十六条の規定は、公布の日から施行する。
第1条附則（施行期日）
この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年十二月十六日）から施行する。
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