（報告の徴収並びに助言、指導及び勧告）
第30条
厚生労働大臣は、この法律の施行に関し必要があると認めるときは、第八条第一項に規定する一般事業主又は認定一般事業主若しくは特例認定一般事業主である同条第七項に規定する一般事業主に対して、報告を求め、又は助言、指導若しくは勧告をすることができる。
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律 第五章 雑則
- 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第五章 雑則は、第30条〜第33条の全 4 条で構成されています。
- 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第五章 雑則が属する女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の法令番号は平成二十七年法律第六十四号です。
- 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の公布日は平成27年9月4日です。
- 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年10月2日時点では廃止情報はありません。
（公表）
第31条
厚生労働大臣は、第二十条第一項若しくは第二項の規定による公表をせず、若しくは虚偽の公表をした第八条第一項に規定する一般事業主又は第二十条第三項に規定する情報に関し虚偽の公表をした認定一般事業主若しくは特例認定一般事業主である第八条第七項に規定する一般事業主に対し、前条の規定による勧告をした場合において、当該勧告を受けた者がこれに従わなかったときは、その旨を公表することができる。
（権限の委任）
第32条
第八条、第九条、第十一条、第十二条、第十五条、第十六条、第三十条及び前条に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、その一部を都道府県労働局長に委任することができる。
（政令への委任）
第33条
この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、政令で定める。
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このページの条文は各国の公式オープンデータをそのまま引用しています。出典は署名欄をご覧ください。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）