被災地域境界基本調査作業規程準則 第三章　被災地域境界基本測量

被災地域境界基本測量における地点の位置は、座標値及び測量法施行令（昭和二十四年政令第三百二十二号）第二条第二項に規定する日本水準原点を基準とする高さ（以下「標高」という。）で表示するものとする。

2方向角は、当該地点が属する座標系のＸ軸に平行な当該地点を通る軸の正の方向を基準とし、右回りに測定して表示するものとする。

被災地域境界基本測量は、次に掲げる作業の順序に従って行うものとする。

一被災地域境界基本三角測量

二被災地域境界基本細部点計算

被災地域境界基本三角点は、調査地域における地形、地物、見通し障害等の状況、基本三角点の配置、地盤の変動の状況等を考慮し、適正な密度をもって配置するように選定するものとする。

2被災地域境界基本三角点は、調査地域に設置されている基準点等の中から選定するものとし、選定に当たっては、基準点等の現況調査を行い、異常の有無を確認するものとする。

被災地域境界基本三角測量における多角路線の選定に当たっては、基準点等（補助基準点を除く。以下この条において同じ。）又は被災地域境界基本三角点を結合する多角網を形成するように努めなければならない。ただし、地形の状況等によりやむを得ない場合には、単路線を形成することができる。

2前項の多角路線は、なるべく短い経路を選定しなければならない。

3第一項の多角路線の次数は、基準点等又は被災地域境界基本三角点を基礎として一次までとする。

被災地域境界基本三角測量における観測及び測定は、地図及び簿冊に令で定める限度以上の誤差が生じないように行うものとする。

2被災地域境界基本三角点の座標値及び標高は、前項の観測及び測定の結果に基づいて求めるものとし、その結果は、被災地域境界基本三角点網図及び被災地域境界基本三角点成果簿に取りまとめるものとする。

被災地域境界基本細部点計算は、地図及び簿冊に令で定める限度以上の誤差が生じないように行うものとする。

2被災地域境界基本細部点における地盤の変動は、被災地域境界基本三角測量又は被災地域境界基本三角測量と同等以上の精度を有する測量の結果に基づいて求めるものとし、その結果は、被災地域境界基本細部点成果簿に取りまとめるものとする。