国土交通省関係住宅宿泊事業法施行規則 第二章　住宅宿泊管理業

法第二十三条第二項の国土交通省令で定める書類は、次に掲げるものとする。

一法第二十二条第一項の登録（同条第二項の登録の更新を含む。）を受けようとする者（以下この条において「登録申請者」という。）が法人である場合においては、次に掲げる書類

二登録申請者（営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である場合にあっては、その法定代理人（法定代理人が法人である場合にあっては、その役員）を含む。以下この条において同じ。）が個人である場合においては、次に掲げる書類

2国土交通大臣は、登録申請者（個人である場合に限る。）に係る機構保存本人確認情報（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の七第四項に規定する機構保存本人確認情報をいう。第二十八条第二項において同じ。）のうち住民票コード以外のものについて、同法第三十条の九の規定によるその提供を受けることができないときは、その者に対し、住民票の抄本若しくは個人番号カード（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第七項に規定する個人番号カードをいう。第九条の二第三項第一号イ及び第二十八条第二項において同じ。）の写し又はこれらに類するものであって氏名、生年月日及び住所を証明する書類を提出させることができる。

3国土交通大臣は、登録申請者に対し、前二項に規定するもののほか、必要と認める書類を提出させることができる。

4国土交通大臣は、特に必要がないと認めるときは、この規則の規定により登録申請書に添付しなければならない書類の一部を省略させることができる。

法第二十五条第一項第六号の国土交通省令で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

一法第四十二条第一項各号のいずれかに該当するとして登録の取消しの処分に係る行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十五条の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことの決定をする日までの間に法第二十八条第一項第四号又は第五号の規定による届出をした者（解散又は住宅宿泊管理業の廃止について相当の理由のある者を除く。）で当該届出の日から五年を経過しないもの

二前号の期間内に法第二十八条第一項第二号、第四号又は第五号の規定による届出をした法人（合併、解散又は住宅宿泊管理業の廃止について相当の理由がある法人を除く。）の役員であった者であって前号に規定する通知があった日前三十日に当たる日から当該法人の合併、解散又は廃止の日までの間にその地位にあったもので当該届出の日から五年を経過しないもの

三法第四条第三号又は第四号に該当する者

法第二十五条第一項第十号の国土交通省令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。

一負債の合計額が資産の合計額を超えないこと。

二支払不能に陥っていないこと。

法第二十五条第一項第十一号の国土交通省令で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

一次のいずれにも該当する者

二住宅宿泊管理業務を適切に実施するための必要な体制が整備されていると認められない者

前条第一号イの登録は、登録実務講習の実施に関する事務（以下「登録実務講習事務」という。）を行おうとする者の申請により行う。

2前条第一号イの登録を受けようとする者（以下この条において「登録実務講習事務申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一登録実務講習事務申請者の氏名又は商号若しくは名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

二登録実務講習事務を行おうとする事務所の名称及び所在地

三登録実務講習事務を開始しようとする年月日

3前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

一個人である場合においては、次に掲げる書類

二法人である場合においては、次に掲げる書類

三講師が第九条の四第一項第二号イからハまでのいずれかに該当する者であることを証する書類

四登録実務講習事務以外の業務を行おうとするときは、その業務の種類及び概要を記載した書類

五登録実務講習事務申請者が次条各号のいずれにも該当しない者であることを誓約する書面

六その他参考となる事項を記載した書類

次の各号のいずれかに該当する者が行おうとする講習は、第九条第一号イの登録を受けることができない。

一法又は法に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して二年を経過しない者

二第九条の十三の規定により第九条第一号イの登録を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者

三暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第六号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者（次号において「暴力団員等」という。）

四暴力団員等がその事業活動を支配する法人

五法人であって、登録実務講習事務を行う役員のうちに第一号から第三号までのいずれかに該当する者があるもの

国土交通大臣は、第九条の二第一項の規定による登録の申請が次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、その登録をしなければならない。

一第九条の六第三号に掲げる基準に適合する講習を行おうとするものであること。

二講師が次のいずれかに該当する者であること。

2第九条第一号イの登録は、登録実務講習登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。

一登録年月日及び登録番号

二登録実務講習を行う者（以下「登録実務講習実施機関」という。）の氏名又は商号若しくは名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

三登録実務講習事務を行う事務所の名称及び所在地

四登録実務講習事務を開始する年月日

第九条第一号イの登録は、三年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。

2前三条の規定は、前項の登録の更新について準用する。ただし、前項の登録の更新を受けようとする者は、前項の登録の有効期間満了の日の九十日前から三十日前までの間に申請書を提出しなければならない。

登録実務講習実施機関は、公正に、かつ、第九条の四第一項第二号に掲げる要件及び次に掲げる基準に適合する方法により登録実務講習事務を行わなければならない。

一登録実務講習を毎年一回以上行うこと。

二講義及び登録実務講習修了試験により登録実務講習を行うこと。

三登録実務講習は、次に掲げる事項について行うものとし、総時間数は、おおむね二十七時間とすること。ただし、国土交通大臣の定めるところにより登録実務講習の一部を通信の方法により行う場合は、この限りでない。

四受講者があらかじめ受講を申し込んだ者本人であることを確認すること。

五第三号に掲げる事項に応じ、適切な内容の教材を用いて登録実務講習を行うこと。

六講師は、講義の内容に関する受講者の質問に対し、講義中に適切に応答すること。

七登録実務講習修了試験は、講義の終了後に国土交通大臣の定めるところにより行い、受講者が講義の内容を十分に理解しているかどうか的確に把握できるものであること。

八登録実務講習を実施する日時、場所その他登録実務講習の実施に関し必要な事項をあらかじめ公示すること。

九登録実務講習に関する不正行為を防止するための措置を講じること。

十終了した登録実務講習の教材及び国土交通大臣の定めるところにより作成した登録実務講習修了試験の合格基準を公表すること。

十一登録実務講習を修了した者（以下「修了者」という。）に対し、修了証を交付すること。

十二登録実務講習以外の業務を行う場合にあっては、当該業務が登録実務講習事務であると誤認されるおそれがある表示その他の行為をしないこと。

登録実務講習実施機関は、次に掲げる事項を記載した登録実務講習事務に関する規程を定め、当該登録実務講習事務の開始前に、国土交通大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

一登録実務講習事務を行う時間及び休日に関する事項

二登録実務講習の受講の申込みに関する事項

三登録実務講習事務を行う事務所及び登録実務講習の実施場所に関する事項

四登録実務講習に関する料金の額及びその収納の方法に関する事項

五登録実務講習の日程、公示方法その他の登録実務講習の実施の方法に関する事項

六講師の選任及び解任に関する事項

七講義に用いる教材及び登録実務講習修了試験の方法に関する事項

八修了証の交付及び再交付に関する事項

九登録実務講習事務に関する秘密の保持に関する事項

十登録実務講習事務に関する公正の確保に関する事項

十一不正受講者の処分に関する事項

十二第九条の十四第三項の帳簿その他の登録実務講習事務に関する書類の管理に関する事項

十三その他登録実務講習事務に関し必要な事項

登録実務講習実施機関は、登録実務講習事務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一休止し、又は廃止しようとする登録実務講習事務の範囲

二休止し、又は廃止しようとする年月日及び休止しようとする場合にあっては、その期間

三休止又は廃止の理由

登録実務講習実施機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条及び第二十一条第二項において同じ。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項において「財務諸表等」という。）を作成し、五年間事務所に備えて置かなければならない。

2登録実務講習を受講しようとする者その他の利害関係人は、登録実務講習実施機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号の請求をするには、登録実務講習実施機関の定めた費用を支払わなければならない。

一財務諸表等が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求

二前号の書面の謄本又は抄本の請求

三財務諸表等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示したものの閲覧又は謄写の請求

四前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって、次に掲げるもののうち登録実務講習実施機関が定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求

3前項第四号イ又はロに掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。

国土交通大臣は、登録実務講習実施機関が次の各号のいずれかに該当するときは、当該登録実務講習実施機関が行う登録実務講習の登録を取り消し、又は期間を定めて登録実務講習事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

一第九条の三各号（第二号を除く。）に該当するに至ったとき。

二第九条の七から第九条の九まで、第九条の十第一項又は次条の規定に違反したとき。

三正当な理由がないのに第九条の十第二項各号の規定による請求を拒んだとき。

四前二条の規定による命令に違反したとき。

五第九条の十六の規定による報告を求められて、報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。

六不正の手段により第九条第一号イの登録を受けたとき。

登録実務講習実施機関は、登録実務講習に関する次に掲げる事項を記載した帳簿を備えなければならない。

一実施年月日

二実施場所

三受講者の受講番号、氏名、生年月日、住所及び登録実務講習修了試験の合否の別

四修了者にあっては、前号に掲げる事項のほか、修了年月日、修了証の交付年月日及び修了証番号

2前項各号に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体に記録され、必要に応じ登録実務講習実施機関において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもって同項に規定する帳簿への記載に代えることができる。

3登録実務講習実施機関は、第一項に規定する帳簿（前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は電磁的記録媒体を含む。）を、登録実務講習事務の全部を廃止するまで保存しなければならない。

4登録実務講習実施機関は、次に掲げる書類を備え、登録実務講習を実施した日から三年間保存しなければならない。

一登録実務講習の受講申込書及び添付書類

二終了した登録実務講習の教材

三終了した登録実務講習修了試験の問題及び答案用紙

登録実務講習実施機関は、登録実務講習事務を実施したときは、遅滞なく、登録実務講習に関する次に掲げる事項を記載した報告書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一実施年月日

二実施場所

三受講申込者数

四受講者数

五修了者数

2前項の報告書には、修了者の氏名、生年月日、住所、修了年月日、修了証の交付年月日及び修了証番号を記載した修了者一覧表、登録実務講習に用いた教材並びに登録実務講習修了試験の問題、解答及び合格基準を記載した書面を添えなければならない。

国土交通大臣は、次に掲げる場合には、その旨を官報に公示しなければならない。

一第九条第一号イの登録をしたとき。

二第九条の七の規定による届出があったとき。

三第九条の九の規定による届出があったとき。

四第九条の十三の規定により登録を取り消し、又は登録実務講習事務の停止を命じたとき。

住宅宿泊管理業者は、法第二十六条第一項の規定による届出をしようとするときは、国土交通大臣に、第七号様式による登録事項変更届出書を提出しなければならない。

2変更に係る事項が法人の役員の氏名であるときは、前項の登録事項変更届出書に当該役員に関する第六条第一項第一号ニ及びホに掲げる書類並びに当該役員が法第二十五条第一項第八号に該当しないことを誓約する書面を添付しなければならない。

法第三十一条の国土交通省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一住宅宿泊管理業者の責任に関する事項

二報酬の額に関する事項

三管理受託契約の解除に関する事項

法第三十二条第二号の国土交通省令で定める行為は、次に掲げるものとする。

一管理受託契約の締結又は更新について委託者に迷惑を覚えさせるような時間に電話又は訪問により勧誘する行為

二管理受託契約の締結又は更新をしない旨の意思（当該契約の締結又は更新の勧誘を受けることを希望しない旨の意思を含む。）を表示した委託者に対して執ように勧誘する行為

三住宅宿泊管理業務の対象となる届出住宅の所在地その他の事情を勘案して、当該住宅宿泊管理業務の適切な実施を確保できないことが明らかであるにもかかわらず、当該住宅宿泊管理業務に係る管理受託契約を締結する行為

法第三十三条第一項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

一管理受託契約を締結する住宅宿泊管理業者の商号、名称又は氏名並びに登録年月日及び登録番号

二住宅宿泊管理業務の対象となる届出住宅

三住宅宿泊管理業務の内容及び実施方法

四報酬並びにその支払の時期及び方法

五前号に掲げる報酬に含まれていない住宅宿泊管理業務に関する費用であって、住宅宿泊事業者が通常必要とするもの

六住宅宿泊管理業務の一部の再委託に関する事項

七責任及び免責に関する事項

八契約期間に関する事項

九契約の更新及び解除に関する事項

法第三十三条第二項（法第三十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定により書面の交付に代えて用いる同項の国土交通省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。ただし、当該方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。

一電子情報処理組織を利用する方法のうち、イ又はロに掲げるもの

二電磁的記録媒体をもって調製するファイルに記載事項を記録したものを交付する方法

法第三十四条第一項第六号の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

一住宅宿泊管理業者の商号、名称又は氏名

二住宅宿泊管理業務の内容

三住宅宿泊管理業務の一部の再委託に関する定めがあるときは、その内容

四責任及び免責に関する定めがあるときは、その内容

五法第四十条の規定による住宅宿泊事業者への報告に関する事項

法第三十八条の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

一管理受託契約を締結した年月日

二管理受託契約を締結した住宅宿泊事業者の名称

三契約の対象となる届出住宅

四受託した住宅宿泊管理業務の内容

五報酬の額

六管理受託契約における特約その他参考となる事項

2前項各号に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体に記録され、必要に応じ住宅宿泊管理業者の営業所又は事務所において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもって法第三十八条の規定による帳簿への記載に代えることができる。

3住宅宿泊管理業者は、法第三十八条に規定する帳簿（前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は電磁的記録媒体を含む。）を各事業年度の末日をもって閉鎖するものとし、閉鎖後五年間当該帳簿を保存しなければならない。

住宅宿泊管理業者は、法第四十条の規定により住宅宿泊事業者への報告を行うときは、住宅宿泊管理業務を委託した住宅宿泊事業者の事業年度終了後及び管理受託契約の期間の満了後、遅滞なく、当該期間における管理受託契約に係る住宅宿泊管理業務の状況について次に掲げる事項（以下この条において「記載事項」という。）を記載した住宅宿泊管理業務報告書を作成し、これを住宅宿泊事業者に交付して説明しなければならない。

一報告の対象となる期間

二住宅宿泊管理業務の実施状況

三住宅宿泊管理業務の対象となる届出住宅の維持保全の状況

四住宅宿泊管理業務の対象となる届出住宅の周辺地域の住民からの苦情の発生状況

2前項の住宅宿泊管理業務報告書の交付については、当該住宅宿泊管理業務報告書が、電磁的記録で作成されている場合には、次に掲げる電磁的方法をもって行うことができる。ただし、当該電磁的方法は、住宅宿泊事業者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。

一電子情報処理組織（住宅宿泊管理業者の使用に係る電子計算機と住宅宿泊事業者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。）を利用する方法のうち、イ又はロに掲げるもの

二電磁的記録媒体をもって調製するファイルに記載事項を記録したものを交付する方法

法に規定する国土交通大臣の権限のうち、次に掲げるものは、住宅宿泊管理業者又は法第二十二条第一項の登録を受けようとする者の主たる営業所又は事務所の所在地を管轄する地方整備局長及び北海道開発局長に委任する。ただし、第七号から第十二号までに掲げる権限については、国土交通大臣が自ら行うことを妨げない。

一法第二十三条第一項の規定により登録申請書を受理すること。

二法第二十四条第一項の規定により登録し、及び同条第二項の規定により通知すること。

三法第二十五条の規定により登録を拒否し、及び同条第二項の規定により通知すること。

四法第二十六条第一項の規定による届出を受理し、同条第二項の規定により登録し、及び同条第三項の規定により通知すること。

五法第二十七条の規定により一般の閲覧に供すること。

六法第二十八条第一項の規定による届出を受理すること。

七法第四十一条第一項の規定により必要な措置をとるべきことを命じ、及び同項の規定により通知すること。

八法第四十二条第一項の規定により登録を取り消し、同条第二項の規定による要請（登録の取消しに係るものに限る。）を受け、同条第三項の規定による通知（登録の取消しに係るものに限る。）をし、及び同条第四項の規定により登録を取り消すこと。

九法第四十二条第一項の規定により業務の全部若しくは一部の停止を命じ、同条第二項の規定による要請（登録の取消しに係るものを除く。）を受け、及び同条第三項の規定による通知（登録の取消しに係るものを除く。）をすること。

十法第四十三条第一項の規定により登録を抹消し、及び同条第二項の規定により通知すること。

十一法第四十四条の規定により公告すること。

十二法第四十五条第一項の規定により必要な報告を求め、又は立入検査させ、若しくは関係者に質問させること。

2前項第七号、第九号、第十一号及び第十二号に掲げる権限で住宅宿泊管理業者の従たる営業所又は事務所に関するものについては、前項に規定する地方整備局長及び北海道開発局長のほか、当該従たる営業所又は事務所の所在地を管轄する地方整備局長及び北海道開発局長も当該権限を行うことができる。