国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化に関する法律

この法律は、我が国の大学の国際競争力の強化及びイノベーションの創出（科学技術・イノベーション基本法（平成七年法律第百三十号）第二条第一項に規定するイノベーションの創出をいう。第三条第二項第五号において同じ。）の促進を図るためには、国際的に卓越した研究の展開及び経済社会に変化をもたらす研究成果の活用が相当程度見込まれる大学について研究及び研究成果の活用のための体制を強化することが重要であることに鑑み、当該体制の強化の推進に関する基本的な方針の作成、国際卓越研究大学（第四条第五項に規定する国際卓越研究大学をいう。以下この条において同じ。）の認定、国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化を目的とする事業の実施に関する計画の認可、当該事業に関する国立研究開発法人科学技術振興機構（以下「機構」という。）による助成等について定め、もって科学技術の水準の向上並びに学術及び社会の発展に寄与することを目的とする。

国は、この法律の運用に当たっては、研究者の自主性の尊重その他の大学における教育及び研究の特性に常に配慮しなければならない。

文部科学大臣は、国際的に卓越した研究の展開及び経済社会に変化をもたらす研究成果の活用が相当程度見込まれる大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化の推進に関する基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定めるものとする。

2基本方針には、次に掲げる事項を定めるものとする。

一国際的に卓越した研究の展開及び経済社会に変化をもたらす研究成果の活用が相当程度見込まれる大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化の推進の意義及び目標に関する事項

二次条第一項の国際的に卓越した研究の展開及び経済社会に変化をもたらす研究成果の活用が相当程度見込まれる大学であることの認定に関する基本的な事項

三第五条第一項に規定する国際卓越研究大学研究等体制強化計画についての同項の認可に関する基本的な事項

四第七条に規定する国際卓越研究大学研究等体制強化助成に関し、機構が遵守すべき基本的な事項

五科学技術の振興及びイノベーションの創出の促進に関する施策その他の関連する施策との連携に関する基本的な事項

六その他国際的に卓越した研究の展開及び経済社会に変化をもたらす研究成果の活用が相当程度見込まれる大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化の推進に関する重要事項

3基本方針は、科学技術・イノベーション基本法第十二条第一項に規定する科学技術・イノベーション基本計画との調和が保たれたものでなければならない。

4文部科学大臣は、基本方針を定め、又は変更しようとするときは、関係行政機関の長に協議するとともに、総合科学技術・イノベーション会議の意見を聴かなければならない。

5文部科学大臣は、基本方針を定め、又は変更したときは、当該基本方針を公表しなければならない。

大学の設置者は、申請により、当該大学が国際的に卓越した研究の展開及び経済社会に変化をもたらす研究成果の活用が相当程度見込まれるものであることの文部科学大臣の認定を受けることができる。

2前項の認定を受けようとする大学の設置者は、文部科学省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書に、次項各号のいずれにも該当していることを証する書類を添えて、文部科学大臣に提出しなければならない。

一認定を受けようとする大学の設置者の名称及び主たる事務所の所在地

二認定を受けようとする大学の名称及び所在地

三その他文部科学省令で定める事項

3文部科学大臣は、第一項の認定の申請があった場合において、その申請に係る大学が次の各号のいずれにも該当していると認めるときは、その認定をするものとする。

一国際的に卓越した研究の実績として文部科学省令で定めるものを有していること。

二経済社会に変化をもたらす研究成果の活用の実績として文部科学省令で定めるものを有していること。

三先端的、学際的又は総合的な研究の実施に係る教員組織及び研究環境が整備されていることその他研究の体制が国際的に卓越した研究を展開するために必要なものとして文部科学省令で定める基準に適合していること。

四大学の研究成果の提供を受けて当該成果を実用化しようとする民間事業者との連携協力のための体制が確保されていることその他研究成果の活用の体制が研究成果の経済社会における活用を促進するために必要なものとして文部科学省令で定める基準に適合していること。

五国内外の先端的な研究及び研究成果を活用した新たな事業の創出の動向、社会の要請その他の大学を取り巻く状況を踏まえて研究及び研究成果の活用に必要な資金及び人材の確保及び配分並びに知的財産権の取得及び活用を行う体制が構築されていることその他運営体制が研究及び研究成果の活用を計画的に推進するために必要なものとして文部科学省令で定める基準に適合していること。

六研究に関する業務の執行と管理運営に関する業務の執行との役割分担が適切に行われていることその他業務執行体制が研究及び研究成果の活用を組織的に推進するために必要なものとして文部科学省令で定める基準に適合していること。

七国際的に卓越した研究及び経済社会に変化をもたらす研究成果の活用を持続的に発展させるために必要な財政基盤として文部科学省令で定めるものを有していること。

4文部科学大臣は、第一項の認定をしようとするときは、総合科学技術・イノベーション会議及び科学技術・学術審議会の意見を聴かなければならない。

5文部科学大臣は、第一項の認定をしたときは、遅滞なく、当該認定を受けた大学（以下「国際卓越研究大学」という。）の名称その他文部科学省令で定める事項を公表しなければならない。

6文部科学大臣は、国際卓越研究大学が第三項各号のいずれかに該当しなくなったと認めるときは、第一項の認定を取り消すことができる。

7第四項及び第五項の規定は、前項の規定による認定の取消しについて準用する。

国際卓越研究大学の設置者は、当該国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化を目的とする次項第二号イからホまでに掲げる事業の実施に関する計画（以下この条において「国際卓越研究大学研究等体制強化計画」という。）を作成し、文部科学省令で定めるところにより、文部科学大臣に提出して、その認可を受けることができる。

2国際卓越研究大学研究等体制強化計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

一研究及び研究成果の活用のための体制の強化の目標

二前号の目標を達成するために行う次に掲げる事業の内容、実施方法及び実施時期

三前号イからホまでに掲げる事業を実施するために必要な資金の額及びその調達方法

四その他文部科学省令で定める事項

3文部科学大臣は、第一項の認可の申請があった場合において、その申請に係る国際卓越研究大学研究等体制強化計画が次の各号のいずれにも該当するものであると認めるときは、その認可をするものとする。

一基本方針に適合するものであること。

二円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。

三当該国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化に資するものであること。

4文部科学大臣は、第一項の認可をしようとするときは、内閣総理大臣及び財務大臣に協議するとともに、総合科学技術・イノベーション会議及び科学技術・学術審議会の意見を聴かなければならない。

5文部科学大臣は、第一項の認可をしたときは、文部科学省令で定めるところにより、当該認可に係る国際卓越研究大学研究等体制強化計画の概要を公表しなければならない。

6第一項の認可を受けた国際卓越研究大学の設置者（以下「認可設置者」という。）は、当該認可に係る国際卓越研究大学研究等体制強化計画を変更しようとするときは、文部科学省令で定めるところにより、文部科学大臣の認可を受けなければならない。

7第三項から第五項までの規定は、前項の規定による変更の認可について準用する。

8認可設置者は、第一項の認可に係る国際卓越研究大学研究等体制強化計画（第六項の規定による変更の認可があったときは、その変更後のもの。以下「認可計画」という。）に従い、第二項第二号イからホまでに掲げる事業を実施しなければならない。

機構は、次に掲げる業務を行うことができる。

一認可設置者が設置する国際卓越研究大学に対し、前条第二項第二号ハからホまでに掲げる事業に関する助成を行うこと。

二前号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。

機構は、認可設置者が設置する国際卓越研究大学に対し、次条第一項に規定する実施方針に従って、認可計画に記載された第五条第二項第二号イからホまでに掲げる事業に関する助成（次条第一項において「国際卓越研究大学研究等体制強化助成」という。）を行わなければならない。

機構は、基本方針に即して、文部科学省令で定めるところにより、国際卓越研究大学研究等体制強化助成の実施方法及び実施条件その他の国際卓越研究大学研究等体制強化助成の実施に必要な事項に関する方針（以下この項及び第三項において「実施方針」という。）を定め、文部科学大臣の認可を受けなければならない。実施方針を変更しようとするときも、同様とする。

2文部科学大臣は、前項の認可をしようとするときは、内閣総理大臣及び財務大臣に協議するとともに、総合科学技術・イノベーション会議の意見を聴かなければならない。

3機構は、第一項の認可を受けたときは、その実施方針を公表しなければならない。

認可設置者は、文部科学省令で定めるところにより、定期的に、認可計画の実施状況について、文部科学大臣に報告しなければならない。

文部科学大臣は、認可計画の円滑かつ確実な実施を確保するため必要があると認めるときは、認可設置者に対し、認可計画の実施状況に関し、報告又は資料の提出を求めることができる。

文部科学大臣は、認可設置者が次の各号のいずれかに該当するときは、第五条第一項の認可を取り消すことができる。

一認可計画が第五条第三項各号のいずれかに該当しなくなったと認めるとき。

二第五条第六項の規定による認可を受けないで認可計画を変更したとき。

三認可計画に従って第五条第二項第二号イからホまでに掲げる事業を実施していないと認めるとき。

四第九条の規定に違反したとき。

五前条の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき。

2第五条第四項の規定は、前項の規定による認可の取消しについて準用する。

3文部科学大臣は、第一項の規定による認可の取消しをしたときは、遅滞なく、その旨を公表しなければならない。

国は、認可設置者に対し、認可計画の円滑かつ確実な実施に関し必要な助言その他の援助を行うものとする。

この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。

文部科学大臣は、基本方針を定めるために、この法律の施行の日前においても、関係行政機関の長に協議し、及び総合科学技術・イノベーション会議の意見を聴くことができる。

政府は、我が国の大学の国際競争力の強化及びイノベーションの創出（第一条に規定するイノベーションの創出をいう。）を推進するためには、国際的に卓越した研究の展開及び経済社会に変化をもたらす研究成果の活用が相当程度見込まれる大学について、研究及び研究成果の活用のための体制を強化することに加え、研究及び研究成果の活用をより効率的かつ持続的に推進することができるように大学の経営管理体制の強化を図ることが重要であることに鑑み、教育及び研究に必要な資金、人材等の資源の確保及び配分その他の大学の経営に係る重要事項の決定及び実施に多様な専門的知見を有する者の参画を得られるようにするため、大学を設置する法人の機関の権限や構成の在り方、人材の確保の方策等について検討を行い、その結果に基づき法制上の措置その他の必要な措置を講じ、特に科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成二十年法律第六十三号）第四十九条の趣旨を踏まえて国立大学法人（国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第一項に規定する国立大学法人をいう。）の経営管理体制に係る改革を早急に進めるものとする。