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公有水面埋立法 第32条

  1. 左ニ掲クル場合ニ於テハ第二十二条第二項ノ告示ノ日前ニ限リ都道府県知事ハ埋立ノ免許ヲ受ケタル者ニ対シ本法若ハ本法ニ基キテ発スル命令ニ依リテ其ノ為シタル免許其ノ他ノ処分ヲ取消シ其ノ効力ヲ制限シ若ハ其ノ条件ヲ変更シ、埋立ニ関スル工事ノ施行区域内ニ於ケル公有水面ニ存スル工作物其ノ他ノ物件ヲ改築若ハ除却セシメ、損害ヲ防止スル為必要ナル施設ヲ為サシメ又ハ原状回復ヲ為サシムルコトヲ得
  2. 一埋立ニ関スル法令ノ規定又ハ之ニ基キテ為ス処分ニ違反シタルトキ
  3. 二埋立ニ関スル法令ニ依ル免許其ノ他ノ処分ノ条件ニ違反シタルトキ
  4. 三詐欺ノ手段ヲ以テ埋立ニ関スル法令ニ依ル免許其ノ他ノ処分ヲ受ケタルトキ
  5. 四埋立ニ関スル工事施行ノ方法公害ヲ生スルノ虞アルトキ
  6. 五公有水面ノ状況ノ変更ニ因リ必要ヲ生シタルトキ
  7. 六公害ヲ除却シ又ハ軽減スル為必要ナルトキ
  8. 七前号ノ場合ヲ除クノ外法令ニ依リ土地ヲ収用又ハ使用スルコトヲ得ル事業ノ為必要ナルトキ
  9. 2.前項第七号ノ場合ニ於テ損害ヲ受ケタル者アルトキハ都道府県知事ハ同号ノ事業ヲ為ス者ヲシテ損害ノ全部又ハ一部ヲ補償セシムルコトヲ得

この条文の基本情報

出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)

  1. 公有水面埋立法第32条は、日本の公有水面埋立法に含まれる条文です。
  2. 公有水面埋立法第32条の条文原文は「左ニ掲クル場合ニ於テハ第二十二条第二項ノ告示ノ日前ニ限リ都道府県知事ハ埋立ノ免許ヲ受ケタル者ニ対シ本法若ハ本法ニ基キテ発スル命令ニ依リテ其ノ為シタル免許其ノ他ノ…」で始まります。
  3. 公有水面埋立法の公布日は大正10年4月9日です。
  4. 公有水面埋立法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
  5. 公有水面埋立法第32条の前の条は公有水面埋立法第31条です。
  6. 公有水面埋立法第32条の次の条は公有水面埋立法第33条です。

この条文を引用する

下の三行はそのまま引用に使えます(法令番号・条番号・出典・取得日を含みます)。

  • 正式書式公有水面埋立法(大正十年法律第五十七号)第32条
  • 官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/210AC0000000057
  • 本サイト収録公有水面埋立法(大正十年法律第五十七号)第32条(LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日)https://lawplayer.com/jp/article/210AC0000000057/32

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出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)。

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