金融機関再建整備法 第26条の3
- 第二十六条第一項の場合において、金融機関がその新勘定及び旧勘定の区分の消滅後、第三十九条第一項の規定により主務大臣の認可を受けた整備計画書に記載するところに従ひ資本を増加したときは、その資本増加の日において、前に旧勘定に属した株式の株主はその権利を失ひ、その株金総額に相当する金額だけ資本は減少する。
- 2.前条第二項及び第三項の規定は、前項の場合に、これを準用する。
この条文の基本情報
出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)
- 金融機関再建整備法第26条の3は、日本の金融機関再建整備法に含まれる条文です。
- 金融機関再建整備法第26条の3の条文原文は「第二十六条第一項の場合において、金融機関がその新勘定及び旧勘定の区分の消滅後、第三十九条第一項の規定により主務大臣の認可を受けた整備計画書に記載するところに従ひ…」で始まります。
- 金融機関再建整備法第26条の3は第五章 旧勘定の最終処理に置かれています。
- 金融機関再建整備法の公布日は昭和21年10月19日です。
- 金融機関再建整備法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 金融機関再建整備法第26条の3の前の条は金融機関再建整備法第26条の2です。
- 金融機関再建整備法第26条の3の次の条は金融機関再建整備法第27条です。
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- 正式書式
金融機関再建整備法(昭和二十一年法律第三十九号)第26条の3 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/321AC0000000039 - 本サイト収録
金融機関再建整備法(昭和二十一年法律第三十九号)第26条の3(LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日)https://lawplayer.com/jp/article/321AC0000000039/26_3