金融機関再建整備法施行令 第2条
- 金融機関の指定時における旧勘定の負債に関する債権者（その承継人を含む。以下同じ。）は、左の各号の一に該当する者を除く外、法第四条第一項の規定により、その債権を当該金融機関に申し出なければならない。
- 一預金等の債権者
- 二保険契約者その他の保険契約に関する債権者
- 三金融債券の所有者
- 四金融機関
- 五その他主務大臣の指定する債権者
- 2.金融機関の指定時における旧勘定の負債に関する前項第一号、第二号、第四号及び第五号の債権者で、その債権が主務大臣の指定する店舗又は事務所に係るものは、同項の規定にかかはらず、法第四条第一項の規定により、その債権を当該金融機関に申し出なければならない。
この条文の基本情報
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 金融機関再建整備法施行令第2条は、日本の金融機関再建整備法施行令に含まれる条文です。
- 金融機関再建整備法施行令第2条の条文原文は「金融機関の指定時における旧勘定の負債に関する債権者（その承継人を含む。」で始まります。
- 金融機関再建整備法施行令の公布日は昭和21年10月29日です。
- 金融機関再建整備法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 金融機関再建整備法施行令第2条の前の条は金融機関再建整備法施行令第1条です。
- 金融機関再建整備法施行令第2条の次の条は金融機関再建整備法施行令第3条です。
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- 正式書式
金融機関再建整備法施行令（昭和二十一年勅令第四百九十九号）第2条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/321IO0000000499 - 本サイト収録
金融機関再建整備法施行令（昭和二十一年勅令第四百九十九号）第2条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/321IO0000000499/2
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