金融機関再建整備法施行令 第5条
- 金融機関（保険会社、生命保険中央会及び損害保険中央会を除く。）が法第十五条第一項、第二十六条第二項、第四十条第一項又は第四十一条第一項若しくは第二項の規定により整理債務の移換又は事業の譲渡をしようとするときは、その要旨及び整理債務の移換又は事業の譲渡に異議のある債権者は一定の期間内にこれを述ぶべき旨を公告することができる。但し、預金等の債権者、金融債券の所有者その他主務大臣の指定する債権者以外の債権者で知れてゐる者には、各別にこれを催告しなければならない。
- 2.前項の期間は、一箇月を下ることができない。
- 3.第一項の期間内に債権者が異議を述べなかつたときは、当該債権者の債権に係る債務の引受については、当該債権者の同意があつたものとみなす。
- 4.第一項の場合において、異議を述べようとする無記名式の金融債券の所有者は、その債券を当該金融機関に呈示しなければならない。
この条文の基本情報
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 金融機関再建整備法施行令第5条は、日本の金融機関再建整備法施行令に含まれる条文です。
- 金融機関再建整備法施行令第5条の条文原文は「金融機関（保険会社、生命保険中央会及び損害保険中央会を除く。」で始まります。
- 金融機関再建整備法施行令の公布日は昭和21年10月29日です。
- 金融機関再建整備法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 金融機関再建整備法施行令第5条の前の条は金融機関再建整備法施行令第4条です。
- 金融機関再建整備法施行令第5条の次の条は金融機関再建整備法施行令第6条です。
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- 正式書式
金融機関再建整備法施行令（昭和二十一年勅令第四百九十九号）第5条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/321IO0000000499 - 本サイト収録
金融機関再建整備法施行令（昭和二十一年勅令第四百九十九号）第5条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/321IO0000000499/5
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