金融機関再建整備法施行規則 第21条
法第十三条第四項（法第十四条第二項において準用する場合を含む。）の公告は、定款にかかはらず、本店又は主たる事務所及び支店又は従たる事務所の所在地を管轄する区裁判所の商業登記事項を公告する日刊新聞紙に、旧勘定から新勘定に移すべき整理債務の種類、その割合及び移換の日を記載して、これを行ふ。但し、当該金融機関に係る行政の所管大臣が特別の定をなしたときは、その定めるところによる。
この条文の基本情報
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 金融機関再建整備法施行規則第21条は、日本の金融機関再建整備法施行規則に含まれる条文です。
- 金融機関再建整備法施行規則第21条の条文原文は「法第十三条第四項（法第十四条第二項において準用する場合を含む。」で始まります。
- 金融機関再建整備法施行規則の公布日は昭和21年10月29日です。
- 金融機関再建整備法施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 金融機関再建整備法施行規則第21条の前の条は金融機関再建整備法施行規則第20条です。
- 金融機関再建整備法施行規則第21条の次の条は金融機関再建整備法施行規則第22条です。
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- 正式書式
金融機関再建整備法施行規則（昭和二十一年大蔵省・農林省・商工省令第一号）第21条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/321M30000640001 - 本サイト収録
金融機関再建整備法施行規則（昭和二十一年大蔵省・農林省・商工省令第一号）第21条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/321M30000640001/21
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