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金融機関再建整備法施行規則 第32条

  1. 信託会社が法第十九条、第二十条又は第二十三条の規定により最終処理をなす場合は、固有旧勘定並びに固有旧勘定及び信託旧勘定を併合した勘定が法第十八条第一号に規定するとき、法第二十条第一項に規定するとき又は法第二十三条第一項に規定する場合に該当する場合に限る。
  2. 2.前項の規定により最終処理をなす場合において、信託旧勘定の暫定損又は確定損の額が暫定益又は確定益の額を超えるときは、その超過額は信託旧勘定の益及び固有旧勘定に対する貸として整理し、その額に相当する金額を固有旧勘定の損として整理する。
  3. 3.信託会社の法第十九条、第二十条又は第二十三条の規定による最終処理は、前項の整理の後に、信託勘定及び固有勘定について各別にこれを行ふものとする。

この条文の基本情報

出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)

  1. 金融機関再建整備法施行規則第32条は、日本の金融機関再建整備法施行規則に含まれる条文です。
  2. 金融機関再建整備法施行規則第32条の条文原文は「信託会社が法第十九条、第二十条又は第二十三条の規定により最終処理をなす場合は、固有旧勘定並びに固有旧勘定及び信託旧勘定を併合した勘定が法第十八条第一号に規定する…」で始まります。
  3. 金融機関再建整備法施行規則の公布日は昭和21年10月29日です。
  4. 金融機関再建整備法施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
  5. 金融機関再建整備法施行規則第32条の前の条は金融機関再建整備法施行規則第31条です。
  6. 金融機関再建整備法施行規則第32条の次の条は金融機関再建整備法施行規則第33条です。

この条文を引用する

下の三行はそのまま引用に使えます(法令番号・条番号・出典・取得日を含みます)。

  • 正式書式金融機関再建整備法施行規則(昭和二十一年大蔵省・農林省・商工省令第一号)第32条
  • 官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/321M30000640001
  • 本サイト収録金融機関再建整備法施行規則(昭和二十一年大蔵省・農林省・商工省令第一号)第32条(LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日)https://lawplayer.com/jp/article/321M30000640001/32

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出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)。

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