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金融機関再建整備法施行規則 第47条

第四十条の二及び第四十条の三の規定は、法第二十五条第三項若しくは第四項又は法第三十六条第二項若しくは第三項の規定によりその債権の全部又は一部が消滅した金融機関が、法第四十条第一項、第四十一条第一項若しくは第二項の規定により又は第三十九条第一項の規定による整備計画書の定めるところにより、他の金融機関に、事業の全部の譲渡又は保険契約の全部の移転をなして、解散する場合に、これを準用する。

この条文の基本情報

出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)

  1. 金融機関再建整備法施行規則第47条は、日本の金融機関再建整備法施行規則に含まれる条文です。
  2. 金融機関再建整備法施行規則第47条の条文原文は「第四十条の二及び第四十条の三の規定は、法第二十五条第三項若しくは第四項又は法第三十六条第二項若しくは第三項の規定によりその債権の全部又は一部が消滅した金融機関が…」で始まります。
  3. 金融機関再建整備法施行規則の公布日は昭和21年10月29日です。
  4. 金融機関再建整備法施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
  5. 金融機関再建整備法施行規則第47条の前の条は金融機関再建整備法施行規則第46条です。
  6. 金融機関再建整備法施行規則第47条の次の条は金融機関再建整備法施行規則第48条です。

この条文を引用する

下の三行はそのまま引用に使えます(法令番号・条番号・出典・取得日を含みます)。

  • 正式書式金融機関再建整備法施行規則(昭和二十一年大蔵省・農林省・商工省令第一号)第47条
  • 官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/321M30000640001
  • 本サイト収録金融機関再建整備法施行規則(昭和二十一年大蔵省・農林省・商工省令第一号)第47条(LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日)https://lawplayer.com/jp/article/321M30000640001/47

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出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)。

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