学校教育法 第129条

解説

専門学校の先生のほとんどは、教員免許を持っていない。それで違法ではない。学校教育法129条が専修学校の教員に求めているのは、教員免許状ではなく「担当する教育に関する専門的な知識又は技能」についての、文部科学大臣が定める資格である。具体的な基準は専修学校設置基準（文部科学省令）に置かれていて、大学で学んだ年数と、病院・工場・サロンなど現場で働いた年数を足し合わせて満たすルートが用意されている。現場で何年も腕を磨いてきた人が、そのまま教壇に立てる仕組みになっている。校長も同じで、「教育に関する識見」に加えて教育・学術・文化のどれかの業務に就いた経歴があれば足り、教員免許はいらない。逆から見ると、学校選びのときに「先生は全員免許持ち」かどうかを聞いても意味がない。確かめるべきは、担当の先生が業界でどれだけ実務を積んだか、そして「相当数」の教員が本当にそろっているかである。法律が保証しているのは免許という形式ではなく、専門性の中身なのである。

法的な位置づけ

学校教育法129条は、専修学校の教職員組織を定める規定である。専修学校に校長及び相当数の教員の配置を義務づけ、校長の要件を教育に関する識見と教育・学術・文化に関する業務経験とし、教員の要件を担当教育に関する専門的な知識又は技能についての文部科学大臣の定める資格とする。具体的な基準は専修学校設置基準に委ねられている。

こんなときに使う

• 美容師として15年働き、独立も考えていたところに、母校の美容専門学校から「講師になってほしい」と声がかかった。教員免許がなくても専修学校設置基準の資格ルートに当てはまれば、正式な教員として着任できる。必要なのは、在職証明で実務年数を裏付けることである
• オープンキャンパスで見た講師陣のうち、実際に教えているのは非常勤の数人だけらしい。そう気づいたらどうなる？ 129条1項は「相当数の教員」を置く義務を定め、人数の基準は設置基準で決まっている。認可を出した都道府県の担当課に問い合わせる道がある
• 専門学校を立ち上げたい事業者が、看板講師の業界歴は十分なのに学歴要件と実務年数の組み合わせを確かめないまま、認可申請の準備を進めていた。申請書を出す月の前に、教員一人ずつの資格の当てはまりを表にして確認しておかないと、計画そのものが止まる

改正の年表

1. 1.昭和50年（1975年） 新設：学校教育法の改正により専修学校制度が創設され、校長・教員の配置と資格に関する規定が置かれた。当時の条番号は現行と異なる
2. 2.平成19年（2007年） 改正：学校教育法の改正に伴う条番号の整理により、現行の129条に位置づけられた。文言変更の有無は要検証