検察庁法 第22条

解説

2020年5月、「#検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグが SNS で爆発的に広がり、政府は法案の成立を見送った。その火種になったのが本条である。1項で、検察官は65歳に達した時点で自動的に官を去る。2項は、一般の国家公務員なら使える「勤務延長」（定年を迎えても、業務上の必要を理由に役所が在職を続けさせる仕組み）を、検察官には一切使わせないと明記している。なぜわざわざ書いたのか。2020年1月、政府は東京高検検事長の定年延長を閣議決定した。1981年の国会答弁では「検察官に勤務延長は適用されない」とされていたため、その矛盾が激しく問われた。3項は、次長検事と検事長が63歳になれば検事に戻すという、いわば役職定年である。これらの規定があるため、時の内閣は年齢の扱いを操作して検察トップに誰を残すかを選べない。政治家への捜査がニュースになるとき、その背後で働いている防壁の一枚がこの条文だ。

法的な位置づけ

検察庁法22条は、検察官の定年および幹部ポストの上限年齢を定める規定である。検察官は年齢65年に達した時に退官し、国家公務員法81条の7に基づく勤務延長は適用されない。次長検事と検事長は、年齢63年に達した日の翌日に法務大臣により検事に任命される。国家公務員法の定年制度に対する特例として位置づけられる。

こんなときに使う

• 内閣が検察幹部の定年を延ばしたいと言い出したら、どうなるのか？ 2項があるので、勤務延長の条文はそもそも検察官に適用されない。閣議決定だけでは延ばせず、国会で本条を改正するしかない。
• 法務省関係の知人と飲んだ席で、ある検事長があと三か月で63歳になるという話が出た。3項により、誕生日の翌日付で検事に任命されるのが原則である。後任の検事長人事は、その日から逆算して組まれることになる。人事報道の日付と生年月日を並べると、見出しの裏の力学が読める

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：検察庁法制定。検事総長は65歳、その他の検察官は63歳で退官すると定めた
2. 2.令和3年（2021年） 改正：定年を65歳に統一（経過措置で段階的に引き上げ）し、勤務延長の適用排除（2項）と次長検事・検事長の63歳での検事任命（3項）を規定。2023年4月1日施行。2020年の法案にあった内閣判断による特例延長は盛り込まれなかった