検察庁法 第23条

解説

検察官は、起訴するかしないかを一人で決める「独任制の官庁」（一人ひとりが役所として決定権を持つ仕組み）である。強い力を持つからこそ、法律は身分を手厚く守っている。検察庁法25条により、定年、剰員、そして本条の手続を除けば、本人の意思に反して職を失うことはない。つまり、能力や適性が明らかに欠けた検察官を外す正式ルートは、事実上本条の検察官適格審査会しかない。審査会は法務省に置かれ、国会議員6名を含む11人の委員で構成される。全検察官を3年ごとに審査する定時審査のほか、法務大臣の請求による随時審査、そして審査会が自分の判断で始める職権審査がある。この職権審査の入口に、市民からの「申出」が材料として届くことがある点は、ほとんど知られていない。ニュースで検察幹部の不祥事を見て腹を立てるだけの人と、どの扉を叩けば制度が動くのかを知っている人とでは、打てる手の数がまるで違う。

法的な位置づけ

検察官適格審査会とは、検察庁法23条に基づき法務省に置かれる合議体であり、国会議員6名、裁判官、弁護士、日本学士院会員および学識経験者から選任された計11人の委員で構成される。検察官が心身の故障や職務上の非能率等により職務を執るに適しないかを審査し、その議決を法務大臣に通知する。検察官の身分保障（同法25条）に対する例外的な罷免手続の要となる機関である。

こんなときに使う

• 2020年、東京高検検事長の定年延長と賭け麻雀問題が報じられたとき、SNS では「罷免しろ」の声が広がった。そして実際に、検察官適格審査会へ審査を申し出た市民がいた。怒りの声を制度の入口に届けた人と、タイムラインで拡散しただけの人の違いは、この条文を知っていたかどうかである
• 取調べで威圧的な言葉を繰り返した検事がいて、同じ検事について似た苦情が何件も続いていると聞いたら、どこに訴えればいいのか？ 不起訴に不満があるなら検察審査会、処分の適否を問うなら懲戒や国家賠償、検事としての適格そのものを問うなら適格審査会。問いの種類によって扉が違う
• あなたが副検事で、3年ごとの定時審査が来年に控えている。病気療養で長期の休職が続いていた。心身の故障は条文に明記された罷免事由なので、審査の前に診断書や復職の見通しを整理しておく必要がある
• 審査会の議決は法務大臣に通知される。検事と副検事の場合、大臣が議決を相当と認めれば罷免は「しなければならない」。裁量で止める余地は条文上かなり狭い

取るべき行動

被害を受けた側：1. 検察官の言動で被害を受けたら、日時、発言、同席者を時系列でメモし、弁護人の記録と照合しておく2. 何を問題にしたいのかを切り分ける：不起訴への不服なら検察審査会、違法な取調べによる損害なら国家賠償法1条、適格性そのものなら検察官適格審査会への申出3. 審査会への申出は、職権による随時審査を促す材料として扱われる。感情的な表現は避け、事実と資料を中心にまとめる4. 複数の手続は並行して進められるので、弁護士と優先順位を決める

訴えられた側：1. 審査の対象となった検察官は、罷免事由（心身の故障、職務上の非能率その他の事由）のどれが問題にされているのかをまず特定する2. 心身の故障が問題なら診断書と復職可能性の資料、非能率が問題なら処理件数や業務評価の反証を準備する3. 審査手続の細目は検察官適格審査会令によるため、意見を述べる機会の有無などを確認する4. 罷免された場合の不服申立て（人事院への審査請求や取消訴訟）の可否と期限を、早い段階で弁護士に確認する（適用関係は要確認）

時効（請求できる期限）：罷免手続そのものに特定の時効はない。定時審査は3年ごとに実施され、随時審査はいつでも開始されうる。検察官の違法行為による損害賠償を国家賠償法で請求する場合は、損害および加害者を知った時から3年（生命・身体侵害は5年）、不法行為時から20年（国家賠償法4条、民法724条、724条の2）。罷免処分に対する不服申立てや取消訴訟には別の短い期限がある（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：検察官は独任制官庁として強い公訴権を持つため、25条で身分を保障しつつ、罷免判断を法務大臣の単独判断に委ねず多元的な合議体に置くことで、政治介入の防止と民主的統制を両立させる趣旨と解される。

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：検察庁法の制定に伴い、検察官適格審査会による罷免手続として規定された。