国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律 第5条
- 行政庁は、所部の職員でその指定するものに、当該行政庁の処分（行政事件訴訟法（昭和三十七年法律第百三十九号）第三条第二項に規定する処分をいう。）又は裁決（同条第三項に規定する裁決をいう。）に係る同法第十一条第一項（同法第三十八条第一項（同法第四十三条第二項において準用する場合を含む。）又は同法第四十三条第一項において準用する場合を含む。）の規定による国を被告とする訴訟又は当該行政庁を当事者若しくは参加人とする訴訟を行わせることができる。
- 2.前項の訴訟に係る行政庁の上級行政庁の職員は、同項の規定の適用については、当該行政庁の所部の職員とみなす。
- 3.第一項の規定は、行政庁が弁護士を訴訟代理人に選任し、同項の訴訟を行わせることを妨げない。
この条文の基本情報
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律第5条は、日本の国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律に含まれる条文です。
- 国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律第5条の条文原文は「行政庁は、所部の職員でその指定するものに、当該行政庁の処分（行政事件訴訟法（昭和三十七年法律第百三十九号）第三条第二項に規定する処分をいう。」で始まります。
- 国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律の公布日は昭和22年12月17日です。
- 国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律第5条の前の条は国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律第4条です。
- 国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律第5条の次の条は国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律第6条です。
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- 正式書式
国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律（昭和二十二年法律第百九十四号）第5条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000194 - 本サイト収録
国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律（昭和二十二年法律第百九十四号）第5条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/322AC0000000194/5
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