地方財政法 第17条の2（地方公共団体の負担金）
- 国が第十条の二及び第十条の三に規定する事務を自ら行う場合において、地方公共団体が法律又は政令の定めるところによりその経費の一部を負担するときは、当該地方公共団体は、その負担する金額（以下「地方公共団体の負担金」という。）を国に対して支出するものとする。
- 2.国の行う河川、道路、砂防、港湾等の土木事業で地方公共団体を利するものに対する当該地方公共団体の負担金の予定額は、当該工事の着手前にあらかじめ当該地方公共団体に通知しなければならない。事業計画の変更等により負担金の予定額に著しい変更があつた場合も、同様とする。
- 3.地方公共団体は、前項の通知を受けた場合において負担金の予定額に不服があるときは、総務大臣を経由して、内閣に対し意見を申し出ることができる。
この条文の基本情報
地方公共団体の負担金とは何ですか？
定義地方公共団体の負担金とは、地方財政法第17条の2に定められた規定で、「国が第十条の二及び第十条の三に規定する事務を自ら行う場合において、地方公共団体が法律又は政令の定めるところによりその経費の一部を負担するときは、当該地方公共団体…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 地方財政法第17条の2（地方公共団体の負担金）は、日本の地方財政法に含まれる条文です。
- 地方財政法第17条の2の条文原文は「国が第十条の二及び第十条の三に規定する事務を自ら行う場合において、地方公共団体が法律又は政令の定めるところによりその経費の一部を負担するときは、当該地方公共団体…」で始まります。
- 地方財政法の公布日は昭和23年7月7日です。
- 地方財政法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 地方財政法第17条の2の前の条は地方財政法第17条です。
- 地方財政法第17条の2の次の条は地方財政法第18条です。
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- 正式書式
地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）第17条の2 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC0000000109 - 本サイト収録
地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）第17条の2（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/323AC0000000109/17_2
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