当せん金付証票法 第4条（都道府県等の当せん金付証票の発売）
- 都道府県並びに地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市及び地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）第三十二条の規定により戦災による財政上の特別の必要を勘案して総務大臣が指定する市（以下これらの市を特定市という。）は、同条に規定する公共事業その他公益の増進を目的とする事業で地方行政の運営上緊急に推進する必要があるものとして総務省令で定める事業（次項及び第六条第三項において「公共事業等」という。）の費用の財源に充てるため必要があると認めたときは、都道府県及び特定市の議会が議決した金額の範囲内において、この法律の定めるところに従い、総務大臣の許可を受けて、当せん金付証票を発売することができる。
- 2.前項の許可を受けようとする都道府県及び特定市は、第七条第一項に掲げる事項及び当せん金付証票の発売により調達する資金を財源とする公共事業等の計画を記載した申請書を、総務大臣に提出しなければならない。
- 3.総務大臣は、第一項の規定による市の指定及び同項の許可については、地方財政審議会の意見を聴かなければならない。
- 4.当せん金付証票については、これに記載すべき情報を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして総務省令で定めるものをいう。以下この項において同じ。）の作成をもつて、その作成に代えることができる。この場合においては、当該電磁的記録は当せん金付証票と、当該電磁的記録に記録された情報の内容は当せん金付証票に表示された記載とみなす。
この条文の基本情報
都道府県等の当せん金付証票の発売とは何ですか？
定義都道府県等の当せん金付証票の発売とは、当せん金付証票法第4条に定められた規定で、「都道府県並びに地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市及び地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）第三十二条の規定により戦災に…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 当せん金付証票法第4条（都道府県等の当せん金付証票の発売）は、日本の当せん金付証票法に含まれる条文です。
- 当せん金付証票法第4条の条文原文は「都道府県並びに地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市及び地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）第三十二条の規定により戦災に…」で始まります。
- 当せん金付証票法の公布日は昭和23年7月12日です。
- 当せん金付証票法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 当せん金付証票法第4条の前の条は当せん金付証票法第3条です。
- 当せん金付証票法第4条の次の条は当せん金付証票法第5条です。
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- 正式書式
当せん金付証票法（昭和二十三年法律第百四十四号）第4条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC0000000144 - 本サイト収録
当せん金付証票法（昭和二十三年法律第百四十四号）第4条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/323AC0000000144/4
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。