消費生活協同組合法 第33条（役員の解任）
- 組合員は、総組合員の五分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合）以上の連署をもつて、役員の解任を請求することができるものとし、その請求につき総会において出席者の過半数の同意があつたときは、その請求に係る役員は、その職を失う。
- 2.前項の規定による解任の請求は、解任の理由を記載した書面を組合に提出してしなければならない。
- 3.第一項の規定による解任の請求があつた場合には、理事は、その請求を総会の議に付し、かつ、総会の会日から十日前までに、その請求に係る役員に前項の規定による書面を送付し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。
- 4.前項の場合については、第三十五条第二項及び第三十六条第二項の規定を準用する。この場合において、第三十五条第二項中「組合員が総組合員の五分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合）以上の同意を得て、会議の目的たる事項及び招集の理由を記載した書面を理事会に提出して総会の招集を請求したとき」とあるのは「第三十三条第一項の規定による役員の解任の請求があつた場合」と、第三十六条第二項中「理事の職務を行う者がないとき、又は前条第二項の請求があつた場合において、」とあるのは「第三十三条第一項の規定による役員の解任の請求があつた場合において、理事の職務を行う者がないとき又は」と読み替えるものとする。
この条文の基本情報
役員の解任とは何ですか？
定義役員の解任とは、消費生活協同組合法第33条に定められた規定で、「組合員は、総組合員の五分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合）以上の連署をもつて、役員の解任を請求することができるものとし、その請求につ…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 消費生活協同組合法第33条（役員の解任）は、日本の消費生活協同組合法に含まれる条文です。
- 消費生活協同組合法第33条の条文原文は「組合員は、総組合員の五分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合）以上の連署をもつて、役員の解任を請求することができるものとし、その請求につ…」で始まります。
- 消費生活協同組合法第33条は第四章 管理に置かれています。
- 消費生活協同組合法の公布日は昭和23年7月30日です。
- 消費生活協同組合法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 消費生活協同組合法第33条の前の条は消費生活協同組合法第32条です。
- 消費生活協同組合法第33条の次の条は消費生活協同組合法第34条です。
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- 正式書式
消費生活協同組合法（昭和二十三年法律第二百号）第33条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC0000000200 - 本サイト収録
消費生活協同組合法（昭和二十三年法律第二百号）第33条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/323AC0000000200/33