水産業協同組合法 第21条（議決権及び選挙権）
- 組合員は、各一個の議決権並びに役員及び総代の選挙権を有する。ただし、准組合員は、議決権及び選挙権を有しない。
- 2.組合員は、定款で定めるところにより、第四十七条の五第一項又は第二項（これらの規定を第四十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定によりあらかじめ通知のあつた事項につき、書面又は代理人をもつて議決権又は選挙権（第四項及び第七項において「議決権等」という。）を行うことができる。この場合には、その組合員と世帯を同じくする者、その組合員の使用人又は他の組合員（准組合員を除く。）でなければ、代理人となることができない。
- 3.組合員は、定款で定めるところにより、前項の規定による書面をもつてする議決権の行使に代えて、議決権を電磁的方法により行うことができる。
- 4.前二項の規定により議決権等を行う者は、これを出席者とみなす。
- 5.代理人は、五人以上の組合員を代理することができない。
- 6.代理人は、代理権を証する書面を組合に提出しなければならない。
- 7.会社法第三百十条（第一項及び第五項を除く。）の規定は代理人による議決権等の行使について、同法第三百十一条（第二項を除く。）の規定は書面による議決権等の行使について、同法第三百十二条（第三項を除く。）の規定は電磁的方法による議決権の行使について準用する。この場合において、同法第三百十条第二項中「前項」とあるのは「水産業協同組合法第二十一条第二項」と、同条第三項中「第一項」とあるのは「水産業協同組合法第二十一条第六項」と、同条第四項中「第二百九十九条第三項」とあるのは「水産業協同組合法第四十七条の五第二項」と、同条第七項第二号並びに第八項第三号及び第四号並びに同法第三百十一条第一項並びに第三百十二条第一項、第五項並びに第六項第三号及び第四号中「法務省令」とあるのは「農林水産省令」と、同条第二項中「第二百九十九条第三項」とあるのは「水産業協同組合法第四十七条の五第二項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
この条文の基本情報
議決権及び選挙権とは何ですか？
定義議決権及び選挙権とは、水産業協同組合法第21条に定められた規定で、「組合員は、各一個の議決権並びに役員及び総代の選挙権を有する。ただし、准組合員は、議決権及び選挙権を有しない。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 水産業協同組合法第21条（議決権及び選挙権）は、日本の水産業協同組合法に含まれる条文です。
- 水産業協同組合法第21条の条文原文は「組合員は、各一個の議決権並びに役員及び総代の選挙権を有する。ただし、准組合員は、議決権及び選挙権を有しない。」で始まります。
- 水産業協同組合法第21条は第四節 組合員に置かれています。
- 水産業協同組合法の公布日は昭和23年12月15日です。
- 水産業協同組合法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 水産業協同組合法第21条の前の条は水産業協同組合法第20条です。
- 水産業協同組合法第21条の次の条は水産業協同組合法第22条です。
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- 正式書式
水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第21条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC0000000242 - 本サイト収録
水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第21条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/323AC0000000242/21