消費生活協同組合法施行規則 第35条（特定投資家として取り扱うよう申し出ることができる個人）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 消費生活協同組合法施行規則第35条（特定投資家として取り扱うよう申し出ることができる個人）は、日本の消費生活協同組合法施行規則に含まれる条文です。
2. 消費生活協同組合法施行規則第35条の条文原文は「準用金融商品取引法第三十四条の四第一項第二号に規定する厚生労働省令で定める要件は、次に掲げる要件の全てに該当することとする。」で始まります。
3. 消費生活協同組合法施行規則第35条は第二章　事業に置かれています。
4. 消費生活協同組合法施行規則の公布日は昭和23年9月30日です。
5. 消費生活協同組合法施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
6. 消費生活協同組合法施行規則第35条の前の条は消費生活協同組合法施行規則第34条です。
7. 消費生活協同組合法施行規則第35条の次の条は消費生活協同組合法施行規則第36条です。