船員職業安定法施行規則 第27条（法第六十条に関する事項）
- 法第六十条第二項の許可の有効期間の更新を受けようとする者は、当該許可の有効期間が満了する日の三十日前までに、第三号様式による船員派遣事業許可有効期間更新申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
- 2.法第六十条第二項の許可の有効期間の更新は、当該更新を受けようとする者が現に有する許可証と引換えに新たな許可証を交付することにより行うものとする。
- 3.法第六十条第五項において準用する法第五十五条第三項の国土交通省令で定める書類は、次のとおりとする。
- 一申請者が法人である場合にあつては、第二十五条第二項第一号に掲げる書類（同号ハ及びリに掲げる書類を除く。）
- 二申請者が個人である場合にあつては、第二十五条第二項第一号ヘ、チ及びヌ並びに同項第二号ロ及びハに掲げる書類
- 4.法第六十条第五項において準用する法第五十五条第三項の規定により添付すべき事業計画書の様式は、第四号様式とする。
この条文の基本情報
法第六十条に関する事項とは何ですか？
定義法第六十条に関する事項とは、船員職業安定法施行規則第27条に定められた規定で、「法第六十条第二項の許可の有効期間の更新を受けようとする者は、当該許可の有効期間が満了する日の三十日前までに、第三号様式による船員派遣事業許可有効期間更新申請書を…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 船員職業安定法施行規則第27条（法第六十条に関する事項）は、日本の船員職業安定法施行規則に含まれる条文です。
- 船員職業安定法施行規則第27条の条文原文は「法第六十条第二項の許可の有効期間の更新を受けようとする者は、当該許可の有効期間が満了する日の三十日前までに、第三号様式による船員派遣事業許可有効期間更新申請書を…」で始まります。
- 船員職業安定法施行規則の公布日は昭和23年11月10日です。
- 船員職業安定法施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年10月2日時点では廃止情報はありません。
- 船員職業安定法施行規則第27条の前の条は船員職業安定法施行規則第26条です。
- 船員職業安定法施行規則第27条の次の条は船員職業安定法施行規則第28条です。
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- 正式書式
船員職業安定法施行規則（昭和二十三年運輸省令第三十二号）第27条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/323M40000800032 - 本サイト収録
船員職業安定法施行規則（昭和二十三年運輸省令第三十二号）第27条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年10月2日）https://lawplayer.com/jp/article/323M40000800032/27
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。