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中小企業等協同組合法施行法 第15条(財産承継の場合の金融機関再建整備法の適用)

預金等の受入をすることができる旧組合の財産を承継した中小企業等協同組合は、金融機関再建整備法(昭和二十一年法律第三十九号)第三十七条の八第一項(調整勘定)及び第四十二条の二から第四十二条の五まで(退職金)の規定の適用については、これらの規定の定める譲渡金融機関からその事業の全部又は一部の譲渡を受けた金融機関とみなす。

この条文の基本情報

財産承継の場合の金融機関再建整備法の適用とは何ですか?

定義財産承継の場合の金融機関再建整備法の適用とは、中小企業等協同組合法施行法第15条に定められた規定で、「預金等の受入をすることができる旧組合の財産を承継した中小企業等協同組合は、金融機関再建整備法(昭和二十一年法律第三十九号)第三十七条の八第一項(調整勘定)及び第…」と規定しています。

出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)

  1. 中小企業等協同組合法施行法第15条(財産承継の場合の金融機関再建整備法の適用)は、日本の中小企業等協同組合法施行法に含まれる条文です。
  2. 中小企業等協同組合法施行法第15条の条文原文は「預金等の受入をすることができる旧組合の財産を承継した中小企業等協同組合は、金融機関再建整備法(昭和二十一年法律第三十九号)第三十七条の八第一項(調整勘定)及び第…」で始まります。
  3. 中小企業等協同組合法施行法の公布日は昭和24年6月1日です。
  4. 中小企業等協同組合法施行法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
  5. 中小企業等協同組合法施行法第15条の前の条は中小企業等協同組合法施行法第14条です。
  6. 中小企業等協同組合法施行法第15条の次の条は中小企業等協同組合法施行法第16条です。

この条文を引用する

下の三行はそのまま引用に使えます(法令番号・条番号・出典・取得日を含みます)。

  • 正式書式中小企業等協同組合法施行法(昭和二十四年法律第百八十二号)第15条
  • 官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000182
  • 本サイト収録中小企業等協同組合法施行法(昭和二十四年法律第百八十二号)第15条(LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日)https://lawplayer.com/jp/article/324AC0000000182/15

この条文は現在、条文原文のみです。解説は準備中です。

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出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)。

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