協同組合による金融事業に関する法律 第5条の5（理事についての会社法の準用）
理事については、会社法第三百十四条（取締役等の説明義務）、第三百五十七条第一項（取締役の報告義務）並びに第三百六十一条第一項（第三号から第五号までを除く。）及び第四項（取締役の報酬等）の規定を準用する。この場合において、同法第三百十四条中「取締役、会計参与、監査役及び執行役」とあるのは「理事」と、同法第三百五十七条第一項中「株主（監査役設置会社にあっては、監査役）」とあるのは「監事」と、同法第三百六十一条第一項第六号中「金銭でないもの（当該株式会社の募集株式及び募集新株予約権を除く。）」とあるのは「金銭でないもの」と、同条第四項中「第一項各号」とあるのは「第一項各号（第三号から第五号までを除く。）」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
この条文の基本情報
理事についての会社法の準用とは何ですか？
定義理事についての会社法の準用とは、協同組合による金融事業に関する法律第5条の5に定められた規定で、「理事については、会社法第三百十四条（取締役等の説明義務）、第三百五十七条第一項（取締役の報告義務）並びに第三百六十一条第一項（第三号から第五号までを除く。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 協同組合による金融事業に関する法律第5条の5（理事についての会社法の準用）は、日本の協同組合による金融事業に関する法律に含まれる条文です。
- 協同組合による金融事業に関する法律第5条の5の条文原文は「理事については、会社法第三百十四条（取締役等の説明義務）、第三百五十七条第一項（取締役の報告義務）並びに第三百六十一条第一項（第三号から第五号までを除く。」で始まります。
- 協同組合による金融事業に関する法律の公布日は昭和24年6月1日です。
- 協同組合による金融事業に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 協同組合による金融事業に関する法律第5条の5の前の条は協同組合による金融事業に関する法律第5条の4の2です。
- 協同組合による金融事業に関する法律第5条の5の次の条は協同組合による金融事業に関する法律第5条の6です。
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- 正式書式
協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号）第5条の5 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000183 - 本サイト収録
協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号）第5条の5（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/324AC0000000183/5_5
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。