屋外広告物法 第8条（除却した広告物等の保管、売却又は廃棄）
- 都道府県知事は、前条第二項又は第四項の規定により広告物又は掲出物件を除却し、又は除却させたときは、当該広告物又は掲出物件を保管しなければならない。ただし、除却し、又は除却させた広告物がはり紙である場合は、この限りでない。
- 2.都道府県知事は、前項の規定により広告物又は掲出物件を保管したときは、当該広告物又は掲出物件の所有者、占有者その他当該広告物又は掲出物件について権原を有する者（以下この条において「所有者等」という。）に対し当該広告物又は掲出物件を返還するため、条例で定めるところにより、条例で定める事項を公示しなければならない。
- 3.都道府県知事は、第一項の規定により保管した広告物若しくは掲出物件が滅失し、若しくは破損するおそれがあるとき、又は前項の規定による公示の日から次の各号に掲げる広告物若しくは掲出物件の区分に従い当該各号に定める期間を経過してもなお当該広告物若しくは掲出物件を返還することができない場合において、条例で定めるところにより評価した当該広告物若しくは掲出物件の価額に比し、その保管に不相当な費用若しくは手数を要するときは、条例で定めるところにより、当該広告物又は掲出物件を売却し、その売却した代金を保管することができる。
- 一前条第四項の規定により除却された広告物1二日以上で条例で定める期間2
- 二特に貴重な広告物又は掲出物件1三月以上で条例で定める期間2
- 三前二号に掲げる広告物又は掲出物件以外の広告物又は掲出物件1二週間以上で条例で定める期間2
- 4.都道府県知事は、前項に規定する広告物又は掲出物件の価額が著しく低い場合において、同項の規定による広告物又は掲出物件の売却につき買受人がないとき、又は売却しても買受人がないことが明らかであるときは、当該広告物又は掲出物件を廃棄することができる。
- 5.第三項の規定により売却した代金は、売却に要した費用に充てることができる。
- 6.前条第二項及び第四項並びに第一項から第三項までに規定する広告物又は掲出物件の除却、保管、売却、公示その他の措置に要した費用は、当該広告物又は掲出物件の返還を受けるべき広告物又は掲出物件の所有者等（前条第二項に規定する措置を命ずべき者を含む。）に負担させることができる。
- 7.第二項の規定による公示の日から起算して六月を経過してもなお第一項の規定により保管した広告物又は掲出物件（第三項の規定により売却した代金を含む。以下この項において同じ。）を返還することができないときは、当該広告物又は掲出物件の所有権は、当該広告物又は掲出物件を保管する都道府県に帰属する。
この条文の基本情報
除却した広告物等の保管、売却又は廃棄とは何ですか？
定義除却した広告物等の保管、売却又は廃棄とは、屋外広告物法第8条に定められた規定で、「都道府県知事は、前条第二項又は第四項の規定により広告物又は掲出物件を除却し、又は除却させたときは、当該広告物又は掲出物件を保管しなければならない。ただし、除却し…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 屋外広告物法第8条（除却した広告物等の保管、売却又は廃棄）は、日本の屋外広告物法に含まれる条文です。
- 屋外広告物法第8条の条文原文は「都道府県知事は、前条第二項又は第四項の規定により広告物又は掲出物件を除却し、又は除却させたときは、当該広告物又は掲出物件を保管しなければならない。ただし、除却し…」で始まります。
- 屋外広告物法第8条は第三章 監督に置かれています。
- 屋外広告物法の公布日は昭和24年6月3日です。
- 屋外広告物法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 屋外広告物法第8条の前の条は屋外広告物法第7条です。
- 屋外広告物法第8条の次の条は屋外広告物法第9条です。
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- 正式書式
屋外広告物法（昭和二十四年法律第百八十九号）第8条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000189 - 本サイト収録
屋外広告物法（昭和二十四年法律第百八十九号）第8条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/324AC0000000189/8