土地改良法 第87条（国営土地改良事業計画及び都道府県営土地改良事業計画）
- 前条第一項の規定により申請に係る土地改良事業につき適当とする旨の決定をしたときは、農林水産大臣又は都道府県知事は（その決定に係る都道府県営土地改良事業の地域が二以上の都府県の区域にわたる場合にあつては、当該関係都府県の知事がその協議により）、それぞれ、その決定に係る国営土地改良事業又は都道府県営土地改良事業を行うため、土地改良事業計画を定めなければならない。
- 2.前項の場合には、第七条第三項及び第四項並びに第八条第二項及び第三項の規定を準用する。
- 3.第一項の土地改良事業計画は、これに基づいて施行される土地改良事業が第八条第四項第一号の政令で定める基本的な要件に適合するものとなるように定めなければならない。
- 4.第一項の土地改良事業計画において非農用地区域を定める場合には、その非農用地区域は第八条第五項各号に掲げる要件に適合することとなるように定めなければならない。
- 5.農林水産大臣又は都道府県知事は、第一項の規定により土地改良事業計画を定めたときは、その旨を公告し、二十日以上の相当の期間を定めて当該土地改良事業計画書の写を縦覧に供しなければならない。
- 6.第一項の土地改良事業計画についての審査請求に関する行政不服審査法第十八条第一項本文の期間は、前項に規定する縦覧期間満了の日の翌日から起算して十五日とする。
- 7.前項の審査請求については、行政不服審査法第四十三条の規定は、適用しない。
- 8.第六項の審査請求がされたときは、農林水産大臣又は都道府県知事は（その審査請求に係る都道府県営土地改良事業の地域が二以上の都府県の区域にわたる場合にあつては、当該関係都府県知事がその協議により）、第八条第二項に掲げる技術者の意見を聴いて、第五項に規定する縦覧期間満了後六十日以内にこれを裁決しなければならない。
- 9.国又は都道府県は、第六項の審査請求がないとき、又は審査請求があつた場合においてその全てについて前項の規定による裁決があつたときでなければ、当該土地改良事業計画による工事に着手してはならない。
- 10.第一項の土地改良事業計画による事業の施行については、審査請求をすることができない。
この条文の基本情報
国営土地改良事業計画及び都道府県営土地改良事業計画とは何ですか？
定義国営土地改良事業計画及び都道府県営土地改良事業計画とは、土地改良法第87条に定められた規定で、「前条第一項の規定により申請に係る土地改良事業につき適当とする旨の決定をしたときは、農林水産大臣又は都道府県知事は（その決定に係る都道府県営土地改良事業の地域が二…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 土地改良法第87条（国営土地改良事業計画及び都道府県営土地改良事業計画）は、日本の土地改良法に含まれる条文です。
- 土地改良法第87条の条文原文は「前条第一項の規定により申請に係る土地改良事業につき適当とする旨の決定をしたときは、農林水産大臣又は都道府県知事は（その決定に係る都道府県営土地改良事業の地域が二…」で始まります。
- 土地改良法第87条は第二節 国又は都道府県の行う土地改良事業に置かれています。
- 土地改良法の公布日は昭和24年6月6日です。
- 土地改良法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 土地改良法第87条の前の条は土地改良法第86条です。
- 土地改良法第87条の次の条は土地改良法第87条の2です。
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- 正式書式
土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）第87条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000195 - 本サイト収録
土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）第87条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/324AC0000000195/87