土地改良法 第89条の3（清算金等の徴収）
- 国は、前条第八項において準用する第五十三条の八第二項若しくは第三項、前条第十項において準用する第五十四条の三又は前条第十一項の規定により徴収すべき金銭（以下この条において「清算金等」と総称する。）を納付しない者がある場合には、督促状により期限を指定してその支払を督促しなければならない。
- 2.国は、前項の規定による督促をした場合において、その督促を受けた者がその督促状で指定する期限までに清算金等を支払わないときは、その期限満了の日の翌日から清算金等の支払のある日までの日数に応じ、滞納額につき年十四・五パーセントの割合により計算した金額を延滞金として徴収することができる。
- 3.清算金等及び前項の延滞金は、国税滞納処分の例により処分することができる。この場合において、清算金等及び同項の延滞金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする。
- 4.第一項の規定による督促は、時効の更新の効力を有する。
- 5.国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第十二条（書類の送達）、第三十八条第一項（繰上請求）、第六十二条（一部納付が行なわれた場合の延滞税の額の計算等）、第六十三条（納税の猶予の場合の延滞税の免除）、第百十八条第三項（附帯税の額を計算する場合の端数計算等）及び第百十九条第四項（附帯税の確定金額の端数計算等）の規定は、清算金等の徴収について準用する。この場合において、同法第六十二条及び第六十三条中「延滞税」とあり、同法第百十八条第三項及び第百十九条第四項中「附帯税」とあるのは、「延滞金」と読み替えるものとする。
この条文の基本情報
清算金等の徴収とは何ですか？
定義清算金等の徴収とは、土地改良法第89条の3に定められた規定で、「国は、前条第八項において準用する第五十三条の八第二項若しくは第三項、前条第十項において準用する第五十四条の三又は前条第十一項の規定により徴収すべき金銭（以下この…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 土地改良法第89条の3（清算金等の徴収）は、日本の土地改良法に含まれる条文です。
- 土地改良法第89条の3の条文原文は「国は、前条第八項において準用する第五十三条の八第二項若しくは第三項、前条第十項において準用する第五十四条の三又は前条第十一項の規定により徴収すべき金銭（以下この…」で始まります。
- 土地改良法第89条の3は第二節 国又は都道府県の行う土地改良事業に置かれています。
- 土地改良法の公布日は昭和24年6月6日です。
- 土地改良法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 土地改良法第89条の3の前の条は土地改良法第89条の2です。
- 土地改良法第89条の3の次の条は土地改良法第90条です。
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- 正式書式
土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）第89条の3 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000195 - 本サイト収録
土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）第89条の3（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/324AC0000000195/89_3