土地改良法 第94条の8
- 農林水産大臣は、第八十七条の二第一項の規定により国が行う同項第一号の事業により造成されるべき埋立地又は干拓地（以下「埋立予定地」という。）について、政令の定めるところにより、その事業の完了前、地区ごとに土地配分計画をたて、これに基づき、埋立予定地の所在、予定配分口数及び予定配分面積を公告しなければならない。ただし、次条第三項の規定により農地中間管理機構に配分される埋立予定地については、この限りでない。
- 2.前項の規定による公告に係る埋立予定地につき第五項の規定により所有権を取得しようとする者は、その公告の日から起算して三十日以内に、農林水産省令で定める手続により、配分申込書を農林水産大臣に提出しなければならない。
- 3.農林水産大臣は、政令の定めるところにより、前項の規定により配分申込書の提出をした者のうちからその者に配分することが農用地保有の合理化及び農業経営の近代化を図るために適当と認められる者を選定し、その者に次に掲げる事項を記載した配分通知書を交付する。ただし、その地区内で農業を営む者の生活上若しくは農業経営上必要で欠くことができない業務に従事する者又は農業協同組合、農事組合法人、土地改良区若しくは市町村その他の地方公共団体から前項の規定により配分申込書の提出があつた場合において、農林水産大臣がその者に配分することを相当と認めたときは、これらの者に対しても配分通知書を交付することができる。
- 一配分を受ける者の氏名又は名称及び住所
- 二配分する埋立予定地の所在の場所及び面積
- 三土地の用途
- 四配分の条件
- 五第七項の規定による使用をさせる場合にあつては、使用期間及び条件
- 六その他農林水産省令で定める事項
- 4.農林水産大臣は、前項の規定により配分通知書を交付したときは、遅滞なく、農林水産省令の定めるところにより、その交付に係る配分通知書に記載された同項第一号から第五号までに掲げる事項を公告しなければならない。
- 5.第三項の規定による配分通知書の交付を受けた者は、当該配分通知書に記載された場所の埋立予定地を含む地域に係る当該土地改良事業の完了の期日において、当該埋立予定地につき造成される埋立地又は干拓地の所有権を取得する。この場合において、当該埋立地又は干拓地につき国の所有権が存するときは、当該完了の期日において、その国の所有権は、消滅する。
- 6.前項の完了の期日は、公有水面埋立法によつて造成される埋立地又は干拓地については、同法第四十二条第二項の規定により竣功の通知をする日とし、その他の埋立地又は干拓地については、その埋立地又は干拓地とあわせて同法によつて造成される埋立地又は干拓地がある場合にはその同法によつて造成される埋立地又は干拓地について同項の規定により竣功の通知をする日、その他の場合には竣功の期日として農林水産大臣の定める日とする。
- 7.農林水産大臣は、第三項の規定による配分通知書の交付を受けた者に対し、当該配分通知書に記載された場所の埋立予定地を農林水産大臣の定める条件で使用させることができる。
- 8.前項の規定による埋立予定地の使用は、無償とする。
この条文の基本情報
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 土地改良法第94条の8は、日本の土地改良法に含まれる条文です。
- 土地改良法第94条の8の条文原文は「農林水産大臣は、第八十七条の二第一項の規定により国が行う同項第一号の事業により造成されるべき埋立地又は干拓地（以下「埋立予定地」という。」で始まります。
- 土地改良法第94条の8は第二節 国又は都道府県の行う土地改良事業に置かれています。
- 土地改良法の公布日は昭和24年6月6日です。
- 土地改良法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 土地改良法第94条の8の前の条は土地改良法第94条の7です。
- 土地改良法第94条の8の次の条は土地改良法第94条の8の2です。
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- 正式書式
土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）第94条の8 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000195 - 本サイト収録
土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）第94条の8（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/324AC0000000195/94_8