家畜商法 第11条の3（立入検査）
- 都道府県知事は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、家畜商の事業所に立ち入り、帳簿書類（その作成又は備付けに代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）の作成又は備付けがされている場合における当該電磁的記録を含む。）を検査させることができる。
- 2.前項の規定により職員が立入検査をする場合には、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。
- 3.第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
この条文の基本情報
立入検査とは何ですか？
定義立入検査とは、家畜商法第11条の3に定められた規定で、「都道府県知事は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、家畜商の事業所に立ち入り、帳簿書類（その作成又は備付けに代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 家畜商法第11条の3（立入検査）は、日本の家畜商法に含まれる条文です。
- 家畜商法第11条の3の条文原文は「都道府県知事は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、家畜商の事業所に立ち入り、帳簿書類（その作成又は備付けに代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式…」で始まります。
- 家畜商法の公布日は昭和24年6月10日です。
- 家畜商法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 家畜商法第11条の3の前の条は家畜商法第11条の2です。
- 家畜商法第11条の3の次の条は家畜商法第12条です。
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- 正式書式
家畜商法（昭和二十四年法律第二百八号）第11条の3 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC1000000208 - 本サイト収録
家畜商法（昭和二十四年法律第二百八号）第11条の3（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/324AC1000000208/11_3
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