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政府契約の支払遅延防止等に関する法律 第10条(定をしなかつた場合)

政府契約の当事者が第四条ただし書の規定により、同条第一号から第三号までに掲げる事項を書面により明らかにしないときは、同条第一号の時期は、相手方が給付を終了し国がその旨の通知を受けた日から十日以内の日、同条第二号の時期は、相手方が支払請求をした日から十五日以内の日と定めたものとみなし、同条第三号中国が支払時期までに対価を支払わない場合の遅延利息の額は、第八条の計算の例に準じ同条第一項の財務大臣の決定する率をもつて計算した金額と定めたものとみなす。政府契約の当事者が第四条ただし書の場合を除き同条第一号から第三号までに掲げる事項を書面により明らかにしないときも同様とする。

この条文の基本情報

定をしなかつた場合とは何ですか?

定義定をしなかつた場合とは、政府契約の支払遅延防止等に関する法律第10条に定められた規定で、「政府契約の当事者が第四条ただし書の規定により、同条第一号から第三号までに掲げる事項を書面により明らかにしないときは、同条第一号の時期は、相手方が給付を終了し国が…」と規定しています。

出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)

  1. 政府契約の支払遅延防止等に関する法律第10条(定をしなかつた場合)は、日本の政府契約の支払遅延防止等に関する法律に含まれる条文です。
  2. 政府契約の支払遅延防止等に関する法律第10条の条文原文は「政府契約の当事者が第四条ただし書の規定により、同条第一号から第三号までに掲げる事項を書面により明らかにしないときは、同条第一号の時期は、相手方が給付を終了し国が…」で始まります。
  3. 政府契約の支払遅延防止等に関する法律の公布日は昭和24年12月12日です。
  4. 政府契約の支払遅延防止等に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
  5. 政府契約の支払遅延防止等に関する法律第10条の前の条は政府契約の支払遅延防止等に関する法律第9条です。
  6. 政府契約の支払遅延防止等に関する法律第10条の次の条は政府契約の支払遅延防止等に関する法律第11条です。

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下の三行はそのまま引用に使えます(法令番号・条番号・出典・取得日を含みます)。

  • 正式書式政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和二十四年法律第二百五十六号)第10条
  • 官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC1000000256
  • 本サイト収録政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和二十四年法律第二百五十六号)第10条(LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日)https://lawplayer.com/jp/article/324AC1000000256/10

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出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)。

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