産業標準化法に基づく登録申請手数料の額等を定める政令 第5条（試験事業者の試験所に係る登録申請手数料等）
- 法第六十二条第一項の規定による法第五十七条第一項の登録を受けようとする者が納めなければならない手数料の額は、九万五千二百円（電磁的記録試験にあつては、十万四百円）に試験方法の区分の数を乗じた額及び二十三万九千百円（電子申請による場合にあつては、二十三万七千円）の合計額とする。ただし、現に同項の登録を受けている試験所について、当該登録に係る試験方法の区分以外の区分の登録を受けようとする場合にあつては、九万五千二百円（電磁的記録試験にあつては、十万四百円）に新たに登録を受けようとする試験方法の区分の数を乗じた額とする。
- 2.法第六十二条第一項の規定による法第五十九条第一項の登録の更新を受けようとする者が納めなければならない手数料の額は、八万二千六百円（電磁的記録試験にあつては、八万七千九百円）に当該登録の更新に係る試験方法の区分の数を乗じた額及び二十万四百円（電子申請による場合にあつては、十九万八千六百円）の合計額とする。ただし、現に法第五十七条第一項の登録を受けている試験所について、当該登録の更新に係る試験方法の区分以外の区分の登録の更新（当該登録の更新を申請した日前法第五十九条第一項の政令で定める期間以内に行つたものに限る。）の手数料としてこの項本文に定める額を納めている場合にあつては、八万二千六百円（電磁的記録試験にあつては、八万七千九百円）に当該登録の更新に係る試験方法の区分の数を乗じた額とする。
- 3.前二項の規定にかかわらず、法第五十七条第一項の登録又は法第五十九条第一項の登録の更新の申請に際し、当該申請に係る試験所が法令に基づく登録又は認定（国際標準化機構及び国際電気標準会議が定めた試験所に関する基準又はこれに類するものを登録又は認定の基準とするものとして主務省令で定めるものに限る。）を受けていることを証する書類として主務省令で定める書類が添付されている場合には、当該申請により登録又は登録の更新を受けようとする者が納めなければならない手数料の額は、前二項に定める額を超えない範囲内で実費を勘案して主務省令で定める額とする。
この条文の基本情報
試験事業者の試験所に係る登録申請手数料等とは何ですか？
定義試験事業者の試験所に係る登録申請手数料等とは、産業標準化法に基づく登録申請手数料の額等を定める政令第5条に定められた規定で、「法第六十二条第一項の規定による法第五十七条第一項の登録を受けようとする者が納めなければならない手数料の額は、九万五千二百円（電磁的記録試験にあつては、十万四百円…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 産業標準化法に基づく登録申請手数料の額等を定める政令第5条（試験事業者の試験所に係る登録申請手数料等）は、日本の産業標準化法に基づく登録申請手数料の額等を定める政令に含まれる条文です。
- 産業標準化法に基づく登録申請手数料の額等を定める政令第5条の条文原文は「法第六十二条第一項の規定による法第五十七条第一項の登録を受けようとする者が納めなければならない手数料の額は、九万五千二百円（電磁的記録試験にあつては、十万四百円…」で始まります。
- 産業標準化法に基づく登録申請手数料の額等を定める政令の公布日は昭和24年12月27日です。
- 産業標準化法に基づく登録申請手数料の額等を定める政令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 産業標準化法に基づく登録申請手数料の額等を定める政令第5条の前の条は産業標準化法に基づく登録申請手数料の額等を定める政令第4条です。
- 産業標準化法に基づく登録申請手数料の額等を定める政令第5条の次の条は産業標準化法に基づく登録申請手数料の額等を定める政令第6条です。
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- 正式書式
産業標準化法に基づく登録申請手数料の額等を定める政令（昭和二十四年政令第四百八号）第5条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/324CO0000000408 - 本サイト収録
産業標準化法に基づく登録申請手数料の額等を定める政令（昭和二十四年政令第四百八号）第5条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/324CO0000000408/5
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。