公証人法施行規則 第57条
- 法第二十五条の法務省令で定める書面又は電磁的記録は、次に掲げる書面又は電磁的記録とする。
- 一嘱託人が本人であることを証する書面又は電磁的記録
- 二公証事務が適正に行われたことを証する書面又は電磁的記録
この条文の基本情報
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 公証人法施行規則第57条は、日本の公証人法施行規則に含まれる条文です。
- 公証人法施行規則第57条の条文原文は「法第二十五条の法務省令で定める書面又は電磁的記録は、次に掲げる書面又は電磁的記録とする。」で始まります。
- 公証人法施行規則の公布日は昭和24年6月1日です。
- 公証人法施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 公証人法施行規則第57条の前の条は公証人法施行規則第56条です。
- 公証人法施行規則第57条の次の条は公証人法施行規則第58条です。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
公証人法施行規則（昭和二十四年法務府令第九号）第57条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/324M50000001009 - 本サイト収録
公証人法施行規則（昭和二十四年法務府令第九号）第57条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/324M50000001009/57
公証人法施行規則の全文を見る
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。