産業標準化法施行規則 第11条
第九条の規定により指名された職員は、公述人に対して質疑することができる。但し、公述人は、職員に対し質疑することはできない。
この条文の基本情報
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 産業標準化法施行規則第11条は、日本の産業標準化法施行規則に含まれる条文です。
- 産業標準化法施行規則第11条の条文原文は「第九条の規定により指名された職員は、公述人に対して質疑することができる。但し、公述人は、職員に対し質疑することはできない。」で始まります。
- 産業標準化法施行規則の公布日は昭和24年8月1日です。
- 産業標準化法施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 産業標準化法施行規則第11条の前の条は産業標準化法施行規則第10条です。
- 産業標準化法施行規則第11条の次の条は産業標準化法施行規則第12条です。
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- 正式書式
産業標準化法施行規則（昭和二十四年総理府・文部省・厚生省・農林省・通商産業省・運輸省・郵政省・電気通信省・労働省・建設省令第一号）第11条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/324M50037D82001 - 本サイト収録
産業標準化法施行規則（昭和二十四年総理府・文部省・厚生省・農林省・通商産業省・運輸省・郵政省・電気通信省・労働省・建設省令第一号）第11条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/324M50037D82001/11
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