産業標準化法施行規則 第2条の3（識別番号等の通知）
- 電子情報処理組織を使用して法第十二条第一項の規定による申出をしようとする者は、あらかじめ、経済産業大臣が告示で定める様式による書面及び事実を証する書類（以下この条において「書面等」という。）を経済産業大臣に提出しなければならない。
- 2.経済産業大臣は、書面等を受理したときは、当該書面等を提出した者に識別番号及び暗証番号を通知するものとする。
- 3.書面等を提出した者は、提出した事項に変更があつたとき又は電子情報処理組織の使用を廃止したときは、遅滞なく、書面等を経済産業大臣に提出しなければならない。
- 4.経済産業大臣は、書面等を提出した者が電子情報処理組織の使用を継続することが適当でないと認めるときは、電子情報処理組織の使用を停止することができる。
この条文の基本情報
識別番号等の通知とは何ですか？
定義識別番号等の通知とは、産業標準化法施行規則第2条の3に定められた規定で、「電子情報処理組織を使用して法第十二条第一項の規定による申出をしようとする者は、あらかじめ、経済産業大臣が告示で定める様式による書面及び事実を証する書類（以下この…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 産業標準化法施行規則第2条の3（識別番号等の通知）は、日本の産業標準化法施行規則に含まれる条文です。
- 産業標準化法施行規則第2条の3の条文原文は「電子情報処理組織を使用して法第十二条第一項の規定による申出をしようとする者は、あらかじめ、経済産業大臣が告示で定める様式による書面及び事実を証する書類（以下この…」で始まります。
- 産業標準化法施行規則の公布日は昭和24年8月1日です。
- 産業標準化法施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 産業標準化法施行規則第2条の3の前の条は産業標準化法施行規則第2条の2です。
- 産業標準化法施行規則第2条の3の次の条は産業標準化法施行規則第2条の4です。
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- 正式書式
産業標準化法施行規則（昭和二十四年総理府・文部省・厚生省・農林省・通商産業省・運輸省・郵政省・電気通信省・労働省・建設省令第一号）第2条の3 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/324M50037D82001 - 本サイト収録
産業標準化法施行規則（昭和二十四年総理府・文部省・厚生省・農林省・通商産業省・運輸省・郵政省・電気通信省・労働省・建設省令第一号）第2条の3（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/324M50037D82001/2_3
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。