産業標準化法施行規則第2条の6（準用）

第二条の二及び第二条の三の規定は、法第十四条第一項の規定による申出について準用する。この場合において、第二条の二第三項中「原案」とあるのは、「産業標準の案」と読み替えるものとする。

この条文の基本情報

準用とは何ですか？

定義準用とは、産業標準化法施行規則第2条の6に定められた規定で、「第二条の二及び第二条の三の規定は、法第十四条第一項の規定による申出について準用する。」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

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正式書式産業標準化法施行規則（昭和二十四年総理府・文部省・厚生省・農林省・通商産業省・運輸省・郵政省・電気通信省・労働省・建設省令第一号）第2条の6
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/324M50037D82001
本サイト収録産業標準化法施行規則（昭和二十四年総理府・文部省・厚生省・農林省・通商産業省・運輸省・郵政省・電気通信省・労働省・建設省令第一号）第2条の6（LawPlayer 収録、取得日令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/324M50037D82001/2_6

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