国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律 第4条の2（共通投票所経費）
- 共通投票所経費の基本額は、三万九千三百円とする。
- 2.共通投票所については、当該共通投票所を設けた市区町村の選挙管理委員会の職員につき定められている執務時間外において投票を行わせる場合には、当該共通投票所の事務に従事する者の超過勤務手当費として総務大臣が定める額を加算する。
- 3.共通投票所が市町村（特別区を含む。）の管理に属しない建物に設けられた場合には、都道府県の選挙管理委員会があらかじめ承認した当該建物の借料を加算する。
- 4.市区町村の選挙管理委員会が共通投票所の事務を行うための設備（次項に規定する機器等及び第六項に規定する電子情報処理組織を除く。以下この項において同じ。）を整備した場合には、都道府県の選挙管理委員会があらかじめ承認した当該設備の借料並びに当該設備の整備及び管理に係る委託費を加算する。
- 5.市区町村の選挙管理委員会が専ら共通投票所の事務を行うための機器等を整備した場合には、都道府県の選挙管理委員会があらかじめ承認した当該機器等の購入費、借料並びに当該機器等の整備及び管理に係る委託費を加算する。
- 6.市区町村の選挙管理委員会が、選挙人名簿若しくはその抄本（当該選挙人名簿が公職選挙法第十九条第三項の規定により磁気ディスクをもつて調製されている場合には、当該選挙人名簿に記録されている全部若しくは一部の事項又は当該事項を記載した書類。次条第七項において同じ。）又は在外選挙人名簿若しくはその抄本（当該在外選挙人名簿が同法第三十条の二第四項の規定により磁気ディスクをもつて調製されている場合には、当該在外選挙人名簿に記録されている全部若しくは一部の事項又は当該事項を記載した書類。次条第七項において同じ。）の対照に使用するために、当該市区町村の選挙管理委員会、投票所の投票管理者及び共通投票所の投票管理者の使用に係る電子計算機を相互に電気通信回線で接続した電子情報処理組織を整備した場合には、都道府県の選挙管理委員会があらかじめ承認した当該電子情報処理組織の整備及び運用に係る委託費を加算する。
- 7.市区町村の選挙管理委員会が選挙人に対する共通投票所までの交通手段の提供について費用を要した場合には、当該費用として総務大臣が定める額を加算する。
この条文の基本情報
共通投票所経費とは何ですか？
定義共通投票所経費とは、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律第4条の2に定められた規定で、「共通投票所経費の基本額は、三万九千三百円とする。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律第4条の2（共通投票所経費）は、日本の国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律に含まれる条文です。
- 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律第4条の2の条文原文は「共通投票所経費の基本額は、三万九千三百円とする。」で始まります。
- 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の公布日は昭和25年5月15日です。
- 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律第4条の2の前の条は国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律第4条です。
- 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律第4条の2の次の条は国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律第4条の3です。
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- 正式書式
国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律（昭和二十五年法律第百七十九号）第4条の2 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000179 - 本サイト収録
国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律（昭和二十五年法律第百七十九号）第4条の2（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/325AC0000000179/4_2
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