国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律 第4条（投票所経費）
- 衆議院議員選挙における投票所経費の基本額は、次の表に掲げるとおりとする。
- 2.前項の投票所で政令で定める地域にあるものについては、次の表に掲げる額に政令で定める割合を乗じて得た額を加算する。
- 3.第一項の投票所で、公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第四十条第一項ただし書の規定により投票所を開く時刻を繰り下げたもの又は閉じる時刻を繰り上げたものについては、当該投票所の第十四条に規定する投票管理者及び投票立会人に要する費用並びに当該投票所の事務に従事する者の超過勤務手当費及び報酬の不要分として、当該投票所を開く時刻を繰り下げた時間又は閉じる時刻を繰り上げた時間一時間につき、次の表に掲げる額を減額する。
- 4.前項の投票所で政令で定める地域にあるものについては、当該投票所を開く時刻を繰り下げた時間又は閉じる時刻を繰り上げた時間一時間につき、同項の表に掲げる額のほか、次の表に掲げる額に政令で定める割合を乗じて得た額を減額する。
- 5.参議院議員選挙における投票所経費の基本額は、次の表に掲げるとおりとする。
- 6.前項の投票所で政令で定める地域にあるものについては、次の表に掲げる額に政令で定める割合を乗じて得た額を加算する。
- 7.第五項の投票所で、公職選挙法第四十条第一項ただし書の規定により投票所を開く時刻を繰り下げたもの又は閉じる時刻を繰り上げたものについては、当該投票所の第十四条に規定する投票管理者及び投票立会人に要する費用並びに当該投票所の事務に従事する者の超過勤務手当費及び報酬の不要分として、当該投票所を開く時刻を繰り下げた時間又は閉じる時刻を繰り上げた時間一時間につき、次の表に掲げる額を減額する。
- 8.前項の投票所で政令で定める地域にあるものについては、当該投票所を開く時刻を繰り下げた時間又は閉じる時刻を繰り上げた時間一時間につき、同項の表に掲げる額のほか、次の表に掲げる額に政令で定める割合を乗じて得た額を減額する。
- 9.投票が平日に行われる場合において投票日の翌日において投票箱を開票所に送致したときは、投票所の事務に従事する者の超過勤務手当費として、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める額を加算する。ただし、政令で定める地域にあつては、当該額及び当該額に政令で定める割合を乗じて得た額の合計額を加算するものとする。
- 一投票日の翌日が平日である場合1五万八千四百五十六円2
- 二投票日の翌日が休日である場合1六万千四百二十二円2
- 10.投票が休日に行われる場合において投票日の翌日において投票箱を開票所に送致したときは、投票所の事務に従事する者の超過勤務手当費として、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める額を加算する。ただし、政令で定める地域にあつては、当該額及び当該額に政令で定める割合を乗じて得た額の合計額を加算するものとする。
- 一投票日の翌日が平日である場合1五万九千六百七十七円2
- 二投票日の翌日が休日である場合1六万二千六百四十四円2
- 11.前二項の場合においては、送致のための投票管理者及び投票立会人に要する費用として、第十四条に規定する投票所の投票管理者及び投票立会人に要する費用の額を加算する。
- 12.投票が十一月一日から三月三十一日までの間に行われる場合の投票所については、燃料費として、千三百五十三円を加算する。ただし、国家公務員の寒冷地手当に関する法律（昭和二十四年法律第二百号）に基づく寒冷地手当（以下「寒冷地手当」という。）を支給する地域における投票所については、当該寒冷地手当の支給地域の区分に応じ、一級地にあつては二千七百六円、二級地にあつては二千三百八十一円、三級地にあつては二千三百十四円、四級地にあつては千八百六十七円をそれぞれ加算するものとする。
- 13.投票区の区域内に市役所、区役所又は町村役場がある投票所については、旅費及び通信費の不要分として、次の表に掲げる額を減額する。
- 14.投票所が市役所、区役所又は町村役場から十キロメートル以上離れた地に設けられた場合には、特に要する旅費及び通信費を加算する。
- 15.投票所が市町村（特別区を含む。）の管理に属しない建物に設けられた場合には、都道府県の選挙管理委員会があらかじめ承認した当該建物の借料を加算する。
- 16.市区町村の選挙管理委員会が投票所の事務を行うための設備（次項に規定する機器等を除く。以下この項において同じ。）を整備した場合には、都道府県の選挙管理委員会があらかじめ承認した当該設備の借料並びに当該設備の整備及び管理に係る委託費を加算する。
- 17.市区町村の選挙管理委員会が専ら投票所の事務を行うための機器又はプログラム（電子計算機に対する指令であつて、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。）若しくはこれを記録した記録媒体（以下「機器等」という。）を整備した場合には、都道府県の選挙管理委員会があらかじめ承認した当該機器等の購入費、借料並びに当該機器等の整備及び管理に係る委託費を加算する。
- 18.市区町村の選挙管理委員会が選挙人に対する投票所までの交通手段の提供について費用を要した場合には、当該費用として総務大臣が定める額を加算する。
- 19.第三項、第四項、第七項及び第八項に規定する時刻を繰り下げた時間又は時刻を繰り上げた時間の端数計算その他これらの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
この条文の基本情報
投票所経費とは何ですか？
定義投票所経費とは、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律第4条に定められた規定で、「衆議院議員選挙における投票所経費の基本額は、次の表に掲げるとおりとする。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
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- 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律第4条の条文原文は「衆議院議員選挙における投票所経費の基本額は、次の表に掲げるとおりとする。」で始まります。
- 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の公布日は昭和25年5月15日です。
- 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律第4条の前の条は国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律第3条です。
- 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律第4条の次の条は国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律第4条の2です。
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- 正式書式
国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律（昭和二十五年法律第百七十九号）第4条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000179 - 本サイト収録
国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律（昭和二十五年法律第百七十九号）第4条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/325AC0000000179/4
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