地方税法 第145条（自動車税に関する用語の意義）

解説

「自動車税」という名前から、エンジンとタイヤが付いた乗り物なら全部対象だと考えがちだが、それは違う。地方税法145条は、自動車税の対象を道路運送車両法上の「普通自動車」と、「小型自動車」のうち三輪以上のものの二種類に限っている。外れるものは三つある。軽自動車と、排気量250cc 超の二輪の小型自動車（大型バイク）は、市町村の軽自動車税（種別割）に回る。ショベルカーやフォークリフトのような大型特殊自動車は、自動車税ではなく固定資産税（償却資産：事業で使う機械や設備にかかる税）の対象になる。車種の区分が一つずれるだけで、課税するのが都道府県か市町村か、税目は何か、廃車にしたとき月割で還付されるかまで変わる。年1回届く納税通知書の差出人は、この定義で決まっている

法的な位置づけ

地方税法145条は自動車税の課税客体を定める定義規定であり、自動車税における「自動車」を、道路運送車両法2条2項の自動車のうち、同法3条の普通自動車および三輪以上の小型自動車に限定する。軽自動車、二輪の小型自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車は本条の自動車に含まれない。

こんなときに使う

• 中古で買った400cc のバイクの税金の通知が、県税事務所ではなく市役所から届いた。誤りではない。二輪の小型自動車は本条の定義から外れているので、軽自動車税（種別割）として市町村が課税する
• 建設会社を立ち上げて油圧ショベルを買ったのに、自動車税の通知が来ない。それで安心していたら、翌年に市から固定資産税（償却資産）の申告漏れを指摘された。大型特殊自動車は自動車税の対象外で、1月31日までの償却資産申告に載せる必要がある
• 3月28日に売った普通車の名義変更が、買い手の都合で4月2日にずれ込んだらどうなるか。4月1日時点の登録名義人はあなたなので、その年度の種別割の通知はあなたに届く。名義変更の期限を売買契約に書いておかなかった売り手は、ほぼ間違いなくこの穴に落ちる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 届いた通知書の差出人（県税事務所か市役所か）と記載された車種区分を、車検証の「自動車の種別」欄と照らし合わせる2. 売却済みの車なら、名義変更日が4月1日より前か後かを登録事項等証明書で確かめる3. 区分や名義の誤りがあれば、まず課税庁に申し出る。それでも賦課決定が変わらなければ、通知を受けた日の翌日から3か月以内に審査請求（行政不服審査法18条）ができる4. 名義変更が遅れた原因が買主にあるなら、契約に基づいて税相当額を買主に請求する

訴えられた側：1. 重機や特殊車両を持つ事業者は、それぞれが大型特殊、小型特殊、普通のどれに当たるかを車検証や仕様書で一覧にする2. 大型特殊自動車は償却資産申告の対象として毎年1月31日までに申告し、申告漏れがあれば調査を受ける前に自分から修正する3. 所有権留保付きのローンで車を買った場合、種別割を納めるのは買主（使用者）側なので（地方税法146条）、ディーラー名義だからといって支払いを放置しない

時効（請求できる期限）：自動車税（種別割）の賦課期日（課税の基準日）は毎年4月1日で、納期は原則5月中（都道府県の条例で異なる場合がある）。賦課決定ができる期間は原則として法定納期限の翌日から3年、偽りその他不正の行為があった場合は最長7年（地方税法17条の5）。徴収権の消滅時効は5年（同18条）。審査請求は処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和25年（1950年） 新設：現行地方税法の制定により自動車税が都道府県税として規定された
2. 2.令和元年（2019年） 改正：平成28年改正法の施行により自動車取得税が廃止され、自動車税は環境性能割と種別割に再編された（本条文言の改正内容は要確認）