地方税法 第341条（固定資産税に関する用語の意義）

解説

固定資産税の納税通知書に載っている「価格」は、市場価格でも路線価でもない。本条5号はこれを「適正な時価」と定義する。最高裁（最判平成15.6.26）によれば、適正な時価とは正常な条件のもとで成立する取引価格、つまり客観的な交換価値である。評価基準どおりに計算した額であっても、それを上回っていれば違法になる。役所の評価額は動かせない数字ではなく、反証できる推定値にすぎない。ただし、争える時期は限られている。価格を争えるのは原則として3年に一度の「基準年度」（6号）だけで、直近は令和6年度、次は令和9年度（2027年度）である。第二年度・第三年度は、地目の変換などの特別な事情がない限り価格は据え置かれる。さらに4号の「償却資産」は、看板、駐車場のアスファルト舗装、業務用の厨房機器、太陽光パネルなど、事業に使える有形の資産を幅広く対象にする。土地と建物だけの税だと思っている事業者ほど、毎年1月31日の申告を見落としやすい。

法的な位置づけ

地方税法第341条は固定資産税の基本用語を定義する規定である。固定資産は土地・家屋・償却資産の総称とされ、価格は適正な時価、基準年度は3年ごとの評価替えの年度、固定資産課税台帳は登記簿に基づく各課税台帳と未登記資産を対象とする補充課税台帳から構成される帳簿と定められる。

こんなときに使う

• 相続した実家の評価額が、隣の同じような土地より単価で2割も高いのはなぜか？ 今年が令和9年度（基準年度）なら、納税通知書を受け取った日から3か月以内に固定資産評価審査委員会へ審査申出をしなければ、次に争えるのは3年後になる。カレンダーに期限を書き込むのは今日である
• あなたは開業3年目のカフェの店主。厨房機器と看板の償却資産申告を一度も出していなかったところ、市役所から申告を求める通知が届いた。
• 会社を辞めて、空き地に50kW の太陽光発電所を建てた。パネルと架台は償却資産として固定資産税の対象になり、売電収入には所得税がかかる。同じ設備に二つの税が重なることを、販売業者は契約の場ではほとんど説明しない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 今年が基準年度か確認する2. 縦覧期間中に近隣の土地・家屋の評価と比べる3. 課税台帳を閲覧し、地目・面積・住宅用地特例が正しく適用されているかを確認する4. 不適正なら、納税通知書を受け取った日から3か月以内に審査申出を行う。棄却されたら、決定を知った日から6か月以内に取消訴訟を検討する

訴えられた側：1. 市から照会が来たら、資産台帳と法人税・所得税の減価償却明細を突き合わせる2. 対象外の資産（即時に経費にした10万円未満の資産、一括償却資産、ソフトウェア、自動車税の対象車両）を除く3. 期限が過ぎていてもすぐに自主申告する4. 廃棄・売却済みなのに申告に残っている資産を同時に除き、課税額を適正化する

時効（請求できる期限）：償却資産の申告は、毎年1月1日時点の資産について1月31日までに行う（地方税法383条）。価格の審査申出は、台帳登録の公示日から納税通知書の交付を受けた日後3か月まで（同432条1項）。審査の決定後の取消訴訟は、決定を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。過誤納金の還付請求権は5年（地方税法18条の3）（最新の改正状況をご確認ください）

学説

判例・通説：「適正な時価」は客観的な交換価値を意味し、固定資産評価基準は時価算定の手段にすぎない。評価基準どおりの額であっても時価を超える部分は違法となり、納税者は基準年度の審査申出でこれを争うことができる。

改正の年表

1. 1.昭和25年（1950年） 新設：シャウプ勧告を受けた地方税法の制定により、固定資産税とその用語の定義規定が創設された。