地方税法 第342条（固定資産税の課税客体等）

解説

固定資産税の請求書は、あなたが住む町からではなく、モノが置いてある町から届く。地方税法342条1項はそれだけを言う短い条文だが、税金を取る自治体はどこかという「宛先」を決めている。たとえば大阪に住んでいて長野に別荘を持っていれば、別荘の税金は長野の市町村に納める。東京23区だけは例外で、市町村ではなく東京都が課税する（同法734条）。2項は、動いてしまう資産の扱いである。船、鉄道車両、ナンバー付きの大型特殊自動車のように自動車税がかからない機械は、置き場所が毎日変わる。そこで、主に停泊する場所（定けい場）や保管する場所（定置場）がある市町村が課税すると決めた。本当の落とし穴は3項にある。ローンで買った業務用機械のように、払い終わるまで売主が所有権を持ったまま（所有権留保）の場合、その機械は税金の上では売主と買主の共有物として扱われる。共有物の税金は連帯して納める義務になる（同法10条の2）。だから代金を払い終えていない買主にも、納税義務が及ぶ。

法的な位置づけ

地方税法342条は、固定資産税の課税団体を定める規定である。固定資産税はその固定資産がある市町村が課し、船舶・車両などの償却資産については、主たる定けい場または定置場がある市町村を課税団体とする。所有権留保付きで売買された償却資産は、賦課徴収の上で売主と買主の共有物とみなされる。

こんなときに使う

• 工務店を始めて、中古のクレーン車をディーラーのローンで買った。車検証の所有者はまだディーラー名義である。それでも年明けに市役所から償却資産の申告書が届く。所有権留保付きの売買なので、あなたは税金の上では共有者として扱われる。実務でも、買主が申告し納税するのが一般的な扱いである
• もし船の主な停泊港が隣の市に移ったら、翌年度の固定資産税はどちらの市から来る？ 基準は1月1日（賦課期日、地方税法359条）時点の主な定けい場である。年の途中で移っても、その年度は元の市のままになる
• 機械メーカーの経理担当であるあなたは、割賦販売した工作機械が売主側の資産リストにも残っていることに気付いた。顧客が税金を払わなければ、共有者として会社にも請求が来る可能性がある。売買契約に公租公課の負担条項があるか、すぐ確認すべきだ
• 1月31日の申告期限まであと10日しかない。複数の工場に設備を分けて置いている会社は、所在地ごとに別々の市町村へ申告書を出す必要がある。本社の所在地にまとめて1通出せば済む話ではない
• 友人がキャンプ用の小型ボートを買った。「税金なんて関係ない」と言うが、事業に使う船舶なら償却資産になりうる。課税するのは、ボートを主に停泊させている港がある市町村である

取るべき行動

被害を受けた側：1. 届いた納税通知書や申告書の課税対象を確認し、資産の所在地・定けい場・定置場が実態と合っているかを照合する2. 所在地の誤りで二重課税や誤った課税があれば、その市町村の資産税課に事実関係の資料を出して訂正を求める3. 所有権留保の売主として請求された場合は、契約上の負担条項を根拠に買主へ求償の準備をする4. 処分に不服があれば、市町村長への審査請求を検討する。登録価格への不服は、固定資産評価審査委員会への審査の申出（地方税法432条）になる

訴えられた側：1. 未申告を指摘されたら、償却資産の一覧と取得価額・取得年月を整え、遡って申告する範囲を確定させる2. 所有権留保付きで買った資産は、買主として申告するのが通常の扱いである。売主との二重申告になっていないかを確認する3. 課税標準額の合計が150万円未満なら免税点に当たる（同法351条）ので、計算をやり直す4. 移動する資産は、1月1日時点の定置場を示す資料（保管契約、日報など）で課税市町村を争う余地がある

時効（請求できる期限）：賦課期日は毎年1月1日（地方税法359条）。償却資産の申告期限は毎年1月31日（同法383条）。更正・決定ができる期間は、原則として法定納期限の翌日から5年。偽りその他不正の行為がある場合は7年である（同法17条の5）。納税通知書を受けた日の翌日から3か月以内に審査請求をする（行政不服審査法18条）。価格への不服は、固定資産評価審査委員会へ審査の申出を出す（地方税法432条、期限は最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：固定資産税は応益原則に立つ市町村税であり、342条は所在地主義によって課税団体を決める。2項・3項は、移動する資産と名義のずれによる課税の空白を防ぐための擬制規定と理解されている。

改正の年表

1. 1.昭和25年（1950年） 新設：シャウプ勧告を受けた地方税法の制定に伴い、市町村税として固定資産税が創設され、課税団体の規定が置かれた