地方税法 第734条（都における普通税の特例）

解説

東京23区に家やマンションを持っていると、固定資産税の納税通知書は区役所ではなく「都税事務所」から届く。理由は地方税法734条にある。23区がある区域では、都が「市」の代わりになって、本来は市町村が課す固定資産税と特別土地保有税を自分で課している。法人も同じ扱いである。全国の会社は道府県と市町村の二か所に住民税を申告するが、23区にある会社は「法人都民税」として都に一本で申告する。市町村民税の法人分は都民税と合わせて一つの税とみなされるからだ。この仕組みを知らないと困るのは不服を申し立てるときである。評価額に納得できず区役所に行っても、課税しているのは区ではない。窓口も審査の申出先も都になる。誰が課税しているかを最初に確かめるだけで、期限内に正しい相手に正しい書類を出せる。

法的な位置づけ

地方税法734条は、都の特別区の区域における課税の特例を定める規定である。同区域では都を市とみなし、市町村税である固定資産税と特別土地保有税を都が課するほか、法人の道府県民税と市町村民税を合わせて一の都民税として都が課する。あわせて都内市町村への法人事業税交付金の交付、大規模償却資産の課税限度規定の不適用、法定外普通税の新設権限を規定する。

こんなときに使う

• 世田谷区の中古戸建てを買った翌年、固定資産税が思ったより高い。評価がおかしいと区役所に電話したら「都税事務所へ」と案内された。審査申出の期限は、納税通知書を受け取った日から3か月である。電話の回し合いで1か月が消えれば、残りは2か月しかない
• もし本店を渋谷区から川崎市に移したら、法人住民税の申告先はどう変わるのか？ 23区では都に一本で出していたものが、移転後は神奈川県と川崎市の二か所への申告になる。経理担当が23区の感覚のまま市への申告を忘れると、不申告加算金と延滞金がつく
• ひとり社長のあなたが港区で法人を設立した。法人都民税の均等割には、道府県分と市町村分がまとめて含まれている。赤字でも毎年払うことになる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 23区の土地・家屋の評価額に不服があれば、東京都固定資産評価審査委員会に審査申出をする（地方税法432条）。区役所ではない2. 評価額ではなく税額の計算や減免の適用に不服がある場合は、都知事への審査請求になる3. 評価証明書、近隣の取引事例、建物の損傷写真を用意する4. 過去に過大な課税があったと気付いたら、還付を都税事務所に請求する

訴えられた側：1. 法人都民税の申告漏れを都税事務所から指摘されたら、23区とそれ以外の市町村の事業所ごとに、従業者数による按分が正しいかをまず確認する2. 23区内分は都への一本申告、区域外の市は各市への申告になる。漏れていた市への申告を速やかに済ませる3. 加算金の計算根拠の説明を求め、正当な理由がある場合は加算金の免除を主張できないか税理士と検討する

時効（請求できる期限）：固定資産評価審査委員会への審査申出は、価格を固定資産課税台帳に登録した旨の公示の日から、納税通知書の交付を受けた日の3か月後まで（地方税法432条）。賦課処分への審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）。過誤納金の還付請求権は5年で時効により消滅する（地方税法18条の3）。最新の改正状況をご確認ください

学説

財政調整重視説（制度趣旨の一般的理解）：23区は人口と企業が密集し区境と経済圏が一致しないため、固定資産税や法人住民税の市町村分を都が一括して課し、特別区財政調整交付金で再配分することが区の間の財源格差の是正に合理的だとする理解。

特別区自治権拡充論：2000年の改革で特別区が基礎的な地方公共団体とされた以上、市町村税の主要税目を区が自ら課す方向へ制度を見直すべきだとする議論。都区制度改革の論点として続いている。

改正の年表

1. 1.昭和25年（1950年） 新設：現行地方税法の制定に伴い、都の特別区の区域における課税の特例として規定。